「佐賀市議会 2008-06-10 平成２０年　６月定例会−06月10日-02号」の議事録内容

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佐賀市議会 2008-06-10
平成２０年　６月定例会−06月10日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２０年　６月定例会−06月10日-02号平成２０年　６月定例会　　　　　平成20年6月10日（火）　　　午前10時01分　　　開議　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井久男　議長　　日程により市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆野中宣明議員　　おはようございます。公明党の野中でございます。今議会トップとして登壇させていただくことになりました。なお、今年度入って初めての議会であり、執行部人事も行われ、新しくこの議場におられる部長や管理職の皆様でありますが、答弁に関しましては市民の皆さんにわかりやすい明快な答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問をしてまいります。　まず初めに、1項目めの携帯電話リサイクルの推進についてであります。　ことし3月末時点での日本における携帯電話の契約数は約1億272万台と言われており、ＩＰ電話を含めても7,000万台程度の固定電話の契約数をはるかに超え、今や国民の暮らしに欠かせない生活必需品となっております。その便利さから、これまで爆発的な普及を見せてきた携帯電話でありますが、近年ではその内部に含まれるレアメタル、いわゆる希少金属に着目した資源としての側面にも大きな注目が集まっております。このレアメタルの重要性を御理解いただくために少々説明をさせていただきたいと思います。　レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的または技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属であり、コバルトやリチウムなど31種類あり、ＩＴ機器などの先端技術分野で幅広く利用され、微量でも重要な役割を果たすことから、産業のビタミンと呼ばれているそうであります。今や日本の産業には欠かせないものでありますが、近年は経済成長の著しい中国を中心に世界じゅうで需要が急増する一方で、供給はその中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、また、輸出規制強化の動きも出てきており、その結果、価格の高騰が続き、日本国内での枯渇が心配をされております。こうした中、期待を集めるのが私たちの国の都市鉱山であります。つまり、大量廃棄されるＩＴ機器や電化製品に含まれるレアメタルを鉱山に見立てた場合、日本は世界有数の資源国に匹敵する規模であると、こう言われております。　こうした背景もあり、これまで業界先行で再資源化に取り組んできましたが、デジカメ機能など端末の高機能化や、また、個人情報保護意識の高まりなどから、要らなくなった携帯電話の回収は思うように進んでいないとのことであり、私も携帯電話を買いかえる際に回収またはリサイクルをしていることの説明を聞いたことがなく、我が家にも使用済みの携帯電話が何台もあります。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになり、省資源化、経済活力という両面において、国全体での意識の向上が必要であります。佐賀市としてもこういった資源や環境リサイクルの重要性を深く認識し、まずは行政としてできることを取り組んでいただきたいと考え、質問をさせていただきますが、まずは使用済みの携帯電話を捨ててはいけないものとして、ごみカレンダーや、またはハンドブックなどのごみ分別案内に記載することを徹底し、また、廃棄する場合は購入したショップで処理することを市の広報や環境イベント等においての啓発を通じて広く促すべきであると考えます。現在、自治体として協力に応じているのは横浜市や川崎市などごくわずかであると聞いており、佐賀市としてもこの重要性をしっかりと認識し、積極的な協力を行うべきであると考えますが、見解を伺います。　次に、2項目めの新たな財源の確保についてであります。　佐賀市として大変厳しい財政状況が続く中、歳出面において無駄を省くことはもちろん、歳入面では税の徴収率向上などに引き続き取り組むことや、今年度は保育料の滞納対策にも重点的に取り組んでいくこととなっております。財政がいかに厳しくとも、市民サービスはこれからもしっかりと維持していかなければなりません。そのためには行政や議会はもちろん、市民と一緒になって知恵を出し合うことが重要であります。　そういった中、私もこれまでに市の公有財産を有効に活用し、歳入増に向けて広告事業の推進の提案を繰り返しさせていただきましたが、今回はその広告ばかりではなく、まず、ここではそのほかの公有財産を有効に活用するという点で目を向けていきたいことがあります。それは市の施設を市民が利用されると考えたときに、ここに自動販売機があって、のどを潤すのに助かったというように、施設のほとんどに設置をされております。この自動販売機の設置による歳入増についてお伺いしていきたいのですが、自動販売機による収益を市はどのように得ているものなのか、また確認させていただきたいと思います。ここでの質問としては、市のすべての施設にある自動販売機の台数と、あと具体的にそこから得られている市の収入というのは幾らぐらいあるのか、お伺いをいたします。　最後に、3項目めの行政改革についてであります。　今申し上げましたように、行政改革は市民サービスの維持、向上のための最大のテーマであります。いかにサービスを維持、そして向上させていくためには、見直し、改善の繰り返しの点検が必要であり、果たして今の佐賀市は十分な市民サービスができているのか、私たち議会はこのことを常に考え、見ていく義務があります。そういった中、市民の間から、一職員から管理職まで全体的にマンネリ化が目立ち、市民サービスの向上のために改革していこうとの気概が見えにくい、緊張感が欠けているように感じるとの厳しい声をあちこちで聞くことが以前より多くなりました。一生懸命に頑張っておられる職員の姿も実際に見れるわけですが、市民の目にこういった姿が大きく映って見えていることに対し、やはり空気の入れかえ、すなわち適材適所に職員を配置するなどの人事行政の活発化により組織を変革させることが非常に重要でありますが、果たしてこういった取り組みが現在できているのか。今年度の人事に関しましても、職員の間からは適材適所に人材が登用されていない、年功序列の人事体制から脱皮していないとの声が少なからずも聞こえてきているのも事実であります。このような観点で、ここでは3点についてまず質問をいたします。　1点目として、有能な若手職員の積極的な活用や、女性としての着眼点を組織に生かすことの重要性は言うまでもありません。そこで、今年度の人事において有能な若手職員や女性職員の管理職への登用の状況はどうなっているのか、また、今後の登用についての考え方をお伺いします。　2点目は、民間の経営感覚の導入のため等といった管理職への民間人登用について、これまでの実績と、また今後の考え方についてであります。ここではＵターンやＩターンによる民間人の中途採用も組織の活性化には非常に重要であると考えますので、この点を含めてお答えをください。　3点目は、組織の中において技術や経験、ノウハウといったものを職員間で円滑な継承をいかに行っていくかという観点で質問をいたしますが、技術や経験を有していた職員を定年退職後、活用していくということで、復職という形で再び採用されているようでありますが、この復職者の推移はこれまでどうなってきているのか、お伺いをいたします。　以上で総括質問を終わります。 ◎河野良治　環境下水道部長　　おはようございます。携帯電話は今日、生活必需品として多くの方が使用されるようになっておりますが、使用済みの携帯電話の回収は確かに思わしくないようでございます。社団法人電気通信事業者協会の発表によりますと、携帯電話、ＰＨＳ本体の回収台数は、平成12年度の1,360万台をピークに減少傾向が続いており、平成18年度には約半分の660万台ほどに落ち込んでおります。同協会では毎年、携帯電話利用者の意識・行動に関するアンケート調査を実施されております。昨年5月に実施された調査結果では、買いかえ、解約時に端末を処分した人の割合は32.8％にとどまっておりまして、過去3年間、減少を続けております。このことは議員御指摘のとおり、携帯電話を買いかえても旧機種の多くは家に眠ったままになっていたり、廃棄されていたりすることを示しております。では、なぜ処分しないで手元に置いているのかの理由につきましては、同アンケートの回答、これは複数回答でございますが、これによりますと、「コレクション、思い出として残す」が約35％で最も高く、「個人情報が漏れるのが心配」という方も13％ほどいらっしゃいます。コレクション、思い出として残したい内容は、これも複数回答ですが、「メールのやりとり」が49％、「写真」が44％などとなっております。これらのことを考えますと、使い終わった機種のデータを別に保存することができ、内部の個人情報を完全に消去することができれば、店頭での回収はかなり進むのではないかと考えられます。現に携帯電話各社におかれましても、買いかえ時に電話番号、メール、写真などの大切なデータを新しい機種やＣＤ−ＲＯＭへ移すサービスを実施しておりますし、不要となった携帯電話は個人情報を確実に消去するため、目の前で破砕処理を行っております。ただ、残念ながら、そのことが十分に理解されていない状況でもあるようです。　さきに述べましたアンケートの結果によりますと、「不要になった携帯電話、ＰＨＳをどのように処分したか」との問いに6％ほどの方が「一般ごみとして捨てた」と回答されております。現に本市の清掃工場等にも、数は多くはございませんが、燃えないごみとして持ち込まれるものも見受けられます。こうしたものは現在、手作業で燃えないごみの中から抽出し、別に保管しております。今後、携帯電話のリサイクルを行っている業者と協議をいたしまして、引き渡すことで議員御指摘のレアメタル等のより確実なリサイクルに努めてまいりたいと考えております。しかしながら、買いかえ時に各店舗において回収するほうがより効率的であり、個人情報保護の観点からも安全であります。このため、本市といたしましても、携帯電話には大切な資源が含まれておりましてリサイクルは重要であること、また、店頭ではこうした安心できるサービスも行われていることを伝える必要があると考えております。　現在、本市では各家庭に配布しておりますごみ減量＆分別ハンドブックというものがありますけれども、その中で携帯電話は店頭回収に分類し、啓発を行っているところでございます。議員御指摘のごみカレンダーにつきましては、市民の方々がごみ出しの際によくごらんになることから、この中に店頭回収を明記しておくことは大変効果的と思われますので、次回作成分から明記するように考えたいと思います。また、環境イベント等の機会をとらえまして、その啓発にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中敬明　総務部長　　野中議員のほうから私には大きく2項目の御質問がありました。順次お答えいたします。　まず、新たな財源確保について御答弁申し上げます。　佐賀市の公共施設に設置する自動販売機の現状について御説明します。佐賀市の公共施設に設置しております清涼飲料水等の自動販売機は、行政財産を管理する上で支障を来さない範囲で行政財産の目的外使用という形で許可をしております。その設置台数は170台で、このうち使用料をいただいているものが89台、使用料の減免をしているものが81台となっています。また、使用料金は全体でおよそ220万円となっており、1台当たりの平均使用料は年間でおよそ2万5,000円となっております。以上です。　次に、行政改革についての御質問にお答えいたします。3点ございました。　まず、本市では管理職への登用につきましては、勤務成績、当該職員の能力、実績、あるいは人望などを総合的に判断した上で適切に行っております。　まず、1点目の若手、女性職員の管理職登用についてですけれども、過去5年間の若手の管理職、ここでは40代と規定しますが、それと女性管理職の推移についてです。平成16年4月の40代の若手課長が5名、女性課長は3名でありました。平成17年度は若手課長が7名で女性3名となっております。合併後の平成18年度は若手課長が6名で女性7名、平成19年度は若手課長が5名で女性12名、今年度は若手課長が9名で女性12名となっています。今年度はここ数年のうちで若手の課長が一番多くなっておりますが、理由といたしましては、団塊の世代の退職が多く、管理職ポストの新陳代謝が進んだためでもあります。佐賀市では管理職前の若手職員や女性職員について優秀な職員がかなりいると考えております。経験を積んだ職員と若い職員の力などを相互に組み入れながら、総合力として発揮できるよう登用していくことといたしております。　次に、民間人の登用についてでありますが、これまでの実績は平成12年12月にごみ処理施設の建設のプロジェクトを進めるため、民間での経験を有する職員の採用を行っています。また、平成14年4月に佐賀市の観光振興に民間のノウハウを活用し、新たな観光客を引き込むため、ＪＲ九州に勤務経験がある管理職を採用した実績があります。佐賀市人材育成基本方針にも明記していますが、多様な採用形態による人材の確保として、社会人経験者の採用を検討するとしています。直面する大きな課題を解決する必要があって、高度な専門的知識、技術を必要とする場合は、実績のある社会人経験者を採用するなど柔軟に対応したいと考えています。また、Ｉターン、Ｕターン採用については、今後、民間経験の必要がある職種等を採用する場合などには検討してまいりたいと考えております。　3点目の定年退職者の技術や経験の継承と活用についての推移ですけれども、技術や経験を有する職員の退職後の活用方法といたしましては、定年に達した職員の意欲と能力のある者をフルタイム等で雇用する定年退職者再雇用制度、いわゆる再任用制度や、1日の勤務時間が6時間程度の非常勤の嘱託職員として雇用する方法があります。佐賀市においてフルタイムの再任用職員の雇用実績は、平成17年度に2名、平成19年度に4名、今年度は団塊の世代の大量退職もあり、9名を再任用職員として採用しております。また、非常勤の嘱託職員としての雇用実績は、平成17年度に5名、平成18年度に5名、19年度に5名、今年度は12名を採用しております。今後も定年に達した職員のうち意欲と能力がある職員については、積極的に活用できるよう調整を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　答弁ありがとうございました。それで、今いろいろと御回答いただいたんですが、まず一問一答に入りたいと思いますが、大変申しわけございません、順序を入れかえさせていただきまして、初めに3項目めの行政改革、これについての質問から入らせていただきたいと思います。　先ほど、たった今、総務部長のほうに3点について行革の総括質問をさせていただきました。1番目の有能な若い職員ということで、若い方の登用というか、そういったのはされておるというようなお答えではなかったかなと思います。若いという幅の感覚ですね、これをどういうふうにとらえていらっしゃるかというのが、非常に私個人と、また執行部の方々、市の側ということで、多少ずれがあるのかなと。私個人の考え方としては40代前半、これの課長職登用、これをやはり空気の入れかえということでしていくべきじゃないのかなというふうに思うわけです。なかなかこの部分でいけば、実績の数字というのが、いただいた資料から見ても非常に今までなかなかないということで、この辺の感覚で私は若い方の登用ということを申し上げたつもりでおります。そういった形で今後はまたいろいろとそこら辺はしっかりと私も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　もう1つ、民間人登用ということで、Ｕターン、Ｉターンの中途採用ということで、これは今後採用については検討していくということでお答えをいただきました。しっかりこれも検討をして、実施していただきたいというふうに思います。　質問に入っていきます。初めに、人事のあり方、職員の意識改革ということで伺っていくんですが、今の御答弁の中に最後の3点目、今年度は復職の方がふえているということで私自身感じたわけですけれども、市役所全体で人員削減を目指している中で、今後、職員定数との整合性はどのようにとられていくのか、この点についてまずお伺いします。 ◎田中敬明　総務部長　　再任用職員の問題に関連してですけれども、佐賀市では定員適正化計画に基づく定員管理を行っておりますが、この再任用職員は定員管理上、職員数にカウントされます。一方、非常勤の嘱託職員については、定員管理上の職員数にはカウントされないことになっております。再任用職員は、今申し上げましたように職員数の縮減にはなりませんが、すぐれた技術や経験を有し、フルタイムで一般の職員と同様勤務ができます。したがいまして、その活用については定員管理を念頭に置きながら、新規採用職員や非常勤の嘱託職員等とのバランスを図りながら、効果的な雇用を図っていくべきというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　一度退職された方が職場に復職されるということは、これはよしも悪しも職場内においては非常に影響を醸し出す、こういうふうに私思っております。例えば、これはよく職員の皆さん方からの話として聞くわけですけれども、これまでの経験や技術を持った方が復職して残ってもらう、こういったことは組織としては確かにプラスになる、こういった御意見もあります。逆に同じ職場内で今までの上司、部下の関係が逆転するということで、実際にやりにくい、こういった意見もあります。もう1つが、一度退職された方が再度同じ職場内の、例えば上司で残るということになれば、一部では若い職員の仕事意欲の低下にもつながるんじゃないかと、こういった懸念の声も少なからず上がっております、聞いております。　そういった観点で、ここではちょっともう一回確認をしておきたいんですが、能力のある方を積極的に活用する、こういった趣旨で再任用者として今部長のほうで御説明いただきましたが、市は採用されていると。その方々の身分または待遇、こういったことは−−身分や待遇といいましょうか、嘱託員との違い、こういったところはどうなっているのか。また、これまでの経験や能力を生かすということで再び採用するわけですから、これまでと同じような管理職、こういった形で採用するといったことが実際にあるのか。もしそうであれば管理職の手当というのが発生しますので、人件費の削減とは逆の動きになりかねない、こう私は思いますが、その点についてお答えください。 ◎田中敬明　総務部長　　再任用職員は、定数管理上も職員数にカウントされるなど通常の職員と同様の身分を有しておりまして、地方公務員法の適用を受ける職員であります。嘱託職員につきましては定数管理外であり、地方公務員法上、非常勤の職員としての身分を有することになります。再任用職員については通常勤務形態がフルタイム、8時間に対しまして、嘱託職員はおおむね4分の3の勤務時間、1日6時間程度の勤務時間となります。待遇の違いですけれども、再任用職員については、条例で定める給料と諸手当等が支給されます。また、共済制度についても職員と同様の取り扱いとなります。嘱託職員につきましては、月額報酬が支給され、社会保険等に加入するということになります。　次に、退職した職員を管理職として再任用することにつきましては、確かに制度的にはできますけれども、佐賀市においては管理職としての再任用制度の雇用はこれまで行ったことはございません。また、嘱託職員についても職の性質が管理職としての業務ではないため、行ってはおらないということでございます。 ◆野中宣明議員　　組織の中に新しい空気を入れることの重要性、これは先ほどの質問の中でも述べさせていただきました。確かに意欲があって経験などが豊富な方々を再び採用していくということは、これは重要であるというふうに、私もそう思っております。しかし、それ以上に若い新規採用者、または先ほど私も述べましたように、ＵターンやＩターンによる中途採用者を取り入れる、そして、しっかりとした人材に育てていく、こういったことが組織の活性化には私は最も重要なことではないかなというふうに思っております。そのためには組織の中において技術や経験、そういったもののやはり継承、これをスムーズに行い、人材を育てていく仕組みづくり、こういったものをしっかりと環境づくりを行って、今後、復職者の採用数、こういったものを調整して、新規採用者や、また中途採用者の増加、これを図るべきであるんじゃないかなというふうに私は思いますが、その辺の考えをお伺いします。 ◎田中敬明　総務部長　　職員が定年退職前の現役のときにその職員の持っている技術ですとか、あるいは経験で得られたもの、そういうものを承継するということは、もう十分可能でありますし、そうあるべきと思っております。しかし、再任用制度は後輩職員への技術承継を目的としているだけではなくて、その職員が長年培ってきた能力であるとか、あるいは経験をさらに発揮することができるような制度ととらえております。そのため、退職する職員がその能力と意欲を有しているのであれば、積極的にやはり活用していきたいと考えております。　職員の新規採用により職員の入れかえを進めていくべきとのことですけれども、新規採用職員と再任用職員の相互の強み、あるいはよさを生かしながら、団塊の世代の大量退職の課題を解決していきたいと、そのように考えております。 ◆野中宣明議員　　それでは、次に職員の人事異動のサイクル、こういったものに関してちょっとお伺いしていきます。　サイクルの状況について、およそ何年サイクルで大体部署異動といいますか、配置がえ、そういったものが行われているのか。考え方、ルールといったものがあるのか。また、長い人で何年ぐらい同じ部署に勤務をされておるのか、この点についてまずお答えください。 ◎田中敬明　総務部長　　人事のローテーションですけれども、佐賀市人材育成基本方針ではジョブローテーションの確立として、採用後、おおむね10年間で市民と直接接する職場を含め3カ所程度の部署を経験させる人事異動を行うということにしております。これは多様な職場をバランスよく経験し、幅広い知識、それから技術を習得し、視野を広げるためでございます。ジョブローテーション後は、その職員の特性に応じた人事配置をするために、人事評価制度や自己評価による職員の意見を活用して、適材適所の観点で大体三、四年をめどに人事異動を行っております。ただ、特別専門的な知識が必要であるとか、あるいは制度改正等の業務を担っているとか、そういうケースにつきましては5年から7年というケースもございます。 ◆野中宣明議員　　専門的な知識を有する必要がある部署、この点でちょっとお聞きしていきたいんですが、専門的な知識、そういったものを有する部署、必要とする部署、または市民との対話が重視される部署、例えば、ちょっとここで一例を挙げて申し上げますが、私も農業に携わっている一人としまして、日ごろからこれ、率直に感じることで申し上げたいと思います。農林水産の部署、こういった場合、いろんな国の制度とか、県の制度とか、制度に対する知識、こういうことだけではなくて、やはり必要なのは現場の農家などとかかわっていくためには実用性を伴う知識、それと経験、そしてコミュニケーション力、これが必要不可欠で重要であるというふうに考えます。すなわち、こういうのはどこで学ぶのかといえば、現場で学ぶ、これが最も基本なことであり、重要であると。今の業務体系を見ておりますと、今の日常業務の中においては、現場へ足を運ぶ回数が昔からするとかなり減ったなという声を聞くことがございました。市というのは、結局目の前に市民というのがもうおられるわけですから、現場で見て、そして聞いて、そして学んで仕事を行う。これの繰り返しが、やはり秀島市長が常におっしゃられているとおりの現場100回、これの実践じゃないかなというふうに、私はそう思っております。　だから、そこの部署で現場においての経験や知識を向上させ、市民サービスにつなげていくためには、先ほどジョブローテーションの制度をお話ししていただきました。大体新人の方で10年で3カ所、3年から4年置きと。また、そこで適材適所に合わせていくと。そういったお話でありましたけれども、それが本当に機能しているのかなというのを非常に思うわけですね。緻密に部署を見てみますとですね。やはりもっと長い期間必要である部署はきちんと配属の年数もやっぱり考えていく、こういったことをきちんと人事として見ていかなきゃいけないというふうに思っています。理由としては、やはりプロの職員、要するにスペシャリスト、この専門の職員をどれだけつくって市民サービスにつなげていくか、これが私は非常に大事な部分であると思います。これを一概に市職員の部署、または市職員の皆さんに一律におろせる話ではないんですが、やっぱり適材適所の部署、専門部署、そういったところに関しては、やはりきちんとそこは見きわめて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、考えをお伺いします。 ◎田中敬明　総務部長　　議員がおっしゃられるように、職員はやはり現場から学ぶ、住民の方といろんな話をする中で学んでいくということが、これはもう基本であると思っています。多様化、高度化する住民ニーズや制度改正に的確に対応するために、やはり専門的な知識、あるいは技術を持つ、いわゆるスペシャリストの育成、これは非常に大切であると思っています。税の部門ですとか、情報の部門ですとか、戸籍とか、今おっしゃられたように農業の部門とか、そういういろんなスペシャリストが要請されるような部門がございます。このため、職場によっては人事異動のサイクルを長くするなどの対応はやはり必要ではないかというふうに思っています。人事異動前には各所属長と人事課によるヒアリングを行って柔軟に対応していきたいと考えております。また、同じ職場に長く配置する方法もございますけれども、数カ所の職場を経験させた上で適材適所と思われる場所に再び戻すと、そういう方法も考えていいのではないかと思っております。 ◆野中宣明議員　　何度も言いますが、やはり適材適所、人の適材適所というのが生命線だと思います、組織の。そこをきちんとやっぱり組織の中で今の現状がどうであるかというのを見きわめて、きちんと対応をしていただきたいというふうに思います。

　それでは、続きまして、副市長の役割についてということの質問に移ります。　初めに、昨年の9月定例会、ここで平原嘉徳議員が同様の質問をされておりました。副市長2名体制の役割とその効果についてということでの質問において、市長より、副市長の業務を大きく2つに分けており、そういう意味での決裁が早くなり、あるいは相談業務が密になり、そういう部分のメリットが出てきていると思う、こういった趣旨の答弁を市長が当時されておりました。副市長2名体制を導入されて、ちょうど1年ちょっと経過しておりますが、実際のところ、どういったメリット、または効果というのが生まれたのか、そこら辺をお答え願いたいと思います。 ◎田中敬明　総務部長　　副市長制度は、これまでの助役の役割に加えまして、市長の命を受け、政策企画の統括を担当することですとか、市長の委任を受け、その特命事案を副市長の権限と責任で執行することが加えられました。昨年度は南部3町との合併におきましての懸案事項の解決、あるいは国、県、あるいは各種の外郭団体とのパイプ役として協議、調整を担当したところです。さらには、市長が掲げる重要施策の推進役などを担当し、広域化した佐賀市における課題や新規施策におけるトップマネジメントの充実を図ることができたと考えております。内部事務につきましては、副市長を2人制にし、権限を分けていますので、決裁が早くなったり、各管理職からの相談等を密にできるようになったと考えています。具体的には、昨年度に市長の事務決裁等の内部事務を迅速に進めるために、事務決裁権限の移譲を行いました。見直し前は、市長の決裁を要するものが245件、副市長の専決によるものが24件となっていましたが、見直し後は、市長の決裁を要するものが139件と、100件以上を副市長や部長に移譲し、副市長の専決件数を56件とふやしたところでございます。これらの見直しにより、これまで以上に副市長みずからの権限と責任において事務を執行することができるようになったと考えております。 ◆野中宣明議員　　メリット、効果、こういったことでお答えをいただいたのですが、正直申し上げまして、こちら側にはなかなかそういったものが伝わってこない、−−伝わってこないというかですね、また、何をやられているのかが非常に申しわけないんですが、見えづらい。こういったことは私個人、正直に思っております。ですから、私たち議員がわかりにくいというのでありますから、市民の目にはもっと見えていないんじゃないかなというふうに思うんですね。しかし、行政内部における改革であると言われれば、見えにくいのは当然なのかなと、こういうふうにも思うわけです。　ちょっとここで視点を変えて考えていきたいなというふうに思うんですが、同じ昨年9月議会の平原嘉徳議員の質問において、昨年度より副市長2名制にプラスした形で政策審議監のポストを導入し、効果が上がったということを市長は言われておりました。また、この政策審議監のポストの重要性を強く言われておったわけなんですが、ここで確認をちょっとさせていただきたいのですが、現在の政策審議監のポスト、これはどなたが役割としてされておられるのか、この点についてお答えください。 ◎田中敬明　総務部長　　企画調整副部長（同ページ後段で訂正）が政策審議監をやっております。 ◆野中宣明議員　　これまでの政策審議監のポストというのは部長級であったわけですよね、昨年まで。今、部長がおっしゃられたように、企画調整部の副部長という役職の立場で実際のところ、言葉ではあれなんですが、階級でいう上になる部長の皆さんの調整役とか、そういったのを業務上としてやられているのかなと。大きなお世話かもしれないんですけど、本当に大変じゃないのかなというふうに、私は個人的にそう思うんですね。果たしてスムーズにいっているのか。これはもう正直、私、素朴に疑問に感じるわけであります。　またもう1点が、佐賀市のＩＴ政策、いわゆる情報政策の最高責任者、これもたしか企画調整部副部長が兼務されていらっしゃったんじゃないかなと私記憶しているんですけれども、こういったことも含めて、非常にそのポストとしまして、昨年度までは部長クラス、部長級としてそういういろんな調整をされていらっしゃったと。今回はそういう部長級じゃなくて、やはり副部長級で、役職でされていらっしゃると。こういった形で組織として問題なく、円滑にしっかりと重要なポストとして回るのかなというふうに非常に思うんですけれども、この点についてちょっとお答えを願いたいと思います。 ◎田中敬明　総務部長　　情報管理の最高責任者につきましては、企画調整部長でございます。済みません。それで、質問をもう一度お願いしたいと思います。 ◆野中宣明議員　　済みません、部長、唐突で。もう一度、じゃ、ちょっと再度質問させていただきます。　要するに政策審議監、これまで部長級の役職として、ポストとして、いろんな組織内の調整、横断的な調整、またはいろんな市長の特命、こういった形をされておられました。今回は、先ほど部長がおっしゃられましたように、企画調整部の副部長の立場、役職、ポストですよね、こういった形で実際のところ、そういう組織の調整、これは例えば、各部の調整といいますと、階級でいえば副部長より部長が上ですから、部長のそういった方々との調整になるわけですよね。だから、非常に私としては本当に大丈夫なのかな−−大丈夫なのかなとは大きなお世話だと言われればそうなんですけれども、果たしてそれがスムーズにいくのかなというところで。私、済みません。勘違いしておりまして、情報政策責任者は企画調整部の部長ということで、大変申しわけありませんでした。　そういった形で、非常に組織の運営、調整、そういった大事なポスト、市長が政策審議監というのは重要なポストなんだと、副市長と並ぶぐらい重要なんだというような認識を私は受けていたんですよ、市長の御答弁をいただいて。そういった形で本当に大丈夫なのかなという、組織上ですね。よろしくお願いします。 ◎田中敬明　総務部長　　今回の機構改革によりまして、今までの総務部を2つに分けております。特に企画部門の充実ということで今回企画調整部ができておりまして、そこに部長がおります。市の全体的な目配り等につきましては、ここでできます。特に政策審議監につきましては、佐賀市が抱えている懸案事項ですとか、南部3町とのいろんな関係ですとか、そういうところ、ある程度政策的に絞られたところについて集中的にやっていくというふうなことでやっておりますので、そこは企画調整部全体でやっておりますので、その点は大丈夫と思っております。 ◆野中宣明議員　　部長、ありがとうございました。　それでは、ここからは市長にお伺いしていきたいと思います。政策審議監、これの役割、いわゆるこういった重要な組織間の調整役といった働きについては、私は以前から、私個人の考えですけども、どちらか−−今、副市長はお二人いらっしゃいます。どちらかの副市長に担っていただくべきじゃないのかなというのが考えでありました。先ほどそういった形で、今、組織上ではこういう形で、ポストでやられていらっしゃると。また、このことも再三にわたり私議会の中で申し上げてまいりました。例えば、市民協働の推進のための最高責任者、または先ほども出ましたが、情報政策監といったＩＴ行政の最高責任者のポスト、こういったのもやはり一部でもう市長と同じような権限を有する組織のナンバー2である副市長が担っていただくことがもう本当に組織の円滑な運営に向けて非常に重要なことではないかなというふうに、もう率直に思います。こういったことができて初めて、先ほどから申し上げているとおりの外から見てわかりやすい仕組み、こういったのにつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですけども、市長の考え方をお伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　お答えですが、外から見てわかりやすいのが一番、それにこしたことはないかもわかりませんが、外から見てわかりやすくしたかっただけで、内部でうまくいかないということであれば、私は意味がないと思います。まずは内部でぴしっとした形をとっていくのが大事じゃないかと。やっぱりこの副市長というのは見えにくい部分があるかもわかりませんが、今、市長という部分での仕事、それを補佐していただく部分、それから、先ほど総務部長が答えておりましたように、本来持っている副市長の任務、そういったものもたくさんあるわけでございます。それで、合併をいたしまして外に出る機会も多うございます。市長、もしくは市長の代理として行く部分ですね。これが結構あるわけでございますが、そういったものを3人で手分けして行っているというのが実情でございますが、そういう意味では結構、副市長が行かれても、市長という立場で行かれている部分が結構ございますので、そういう意味では、顔は見えているんじゃないかなと。ただ、機構的に見えないということでございます。　先ほど政策審議監のことも申されましたが、これはあくまでもやっぱり私は副市長がまとめ役としてはあったとしても、それをやっぱり実践していく、日常的にそれを分担していくという、そういう部分についてはやっぱり副市長じゃなくて、それより以下の部門で担ってほしいなと、そのほうがいいというふうに私は思います。 ◆野中宣明議員　　市長、済みません。私、今の答弁で非常に理解しづらいところが多々ありました。いわゆる組織の中においての権限の重要性、これはやっぱりもうしっかりと持っていかなきゃいけないと。そして、役職としての責任、こういったものをしっかりと果たせるのかが今の形の中では非常に、正直申し上げまして疑問に感じる部分がございます。先ほどいろいろ組織でやりますというようなお話も伺ったわけなんですけども、私個人としてはまだちょっとやはり納得できない部分が今の御答弁ではありました。　ちょっと時間の都合上、先に行きます。　先ほどの総括質問の中で、市民の間から佐賀市役所として全体的にマンネリ化が目立ち、本当に緊張感が欠けているように感じると、本当にこういった厳しい声がもうじかに、私も以前よりもう本当に多く市民の方から御相談やら、また耳に痛いほどやっぱり聞こえてくるわけですね。そのことを先ほどの総括質問の中でお伝えをしたわけなんですけども、このことはやはり真摯に受けとめていかなければならない、私はそう思っております。やはりもう市民の信頼回復のためにも、早急な手だてを打つ必要があるのではというふうに思います。　先ほど市長と副市長の役割という形で、今、市長のお話を多少お聞きしましたけども、その中で、私は市長を含め三役の中での業務管理の分担、そういったことだけでなくて、全体観になるかもしれないんですが、例えば、職員全体に対して厳しく行う部分、または抱擁していく部分、これをしっかり分担をしていくべきじゃないのかなというふうに思うわけであります。言いかえれば、改革、またはそういった改善のリーダーがだれなのか、またはいいところを伸ばす役割はだれなのか、こういったことをしっかりとやはり今、市民がそういった形でおかしいんじゃないか、ちょっとたるんでるんじゃないかという形の声が出てきている中で、市民が見てもはっきりわかる形を出していただきたい。これは私も切に思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　先ほど申されましたように、緊張感がないと、たるんでいるんじゃないかと、そういうものの批判があるということでございます。私の耳にもちらちらそういうのが来ます。非常に残念なことだと思います。これは1つは、厳しいから職員がきりっとしているということだけではなくて、やっぱりいろいろ支所を含めまして、それの権限の範囲というんですかね、どの辺まで持たせるのか、そういったものを含めて考えなければならないんじゃないかと。例えば、権限をかなり制限しておりますと、職員のやる気といいますかね、そういった士気にもかかわってくると。そういうようなことからしますと、全体的にやっぱりそういったものは見ていかなければならない部分があるわけでございますが、総体的に私はいつも言っていますが、職員はそれぞれ、部長クラスは部門を統括すると、責任を持って対市民等に接すると。また、一般職員も窓口を含めまして、住民の皆さんと接するときには市を代表して話をしているんだというようなことを、そういう責任感とプライドを持ってやってほしいと。当然、最終責任は市長にあるわけでございますが、そういった市長の代行的な役割を末端でしていると、そういうふうなプライドと責任感を持って仕事をしていただくということであれば、先ほど申されましたようなたるんでいるというような部分の職員というのはなくなるんじゃなかろうかと。1,900人近く職員はおりますので、いろんな方がおられますが、そういう意味で一致団結してというんですか、頑張ってほしいなと、そういう気持ちはもちろん持っております。　ただ、先ほど申されましたように、そういう職員がたくさんいるから、それを副市長、2つ、任務を分担してやるべきじゃないかということでございますが、今、それぞれ副市長には部門ごとに担当をお願いしていますので、それぞれそういったあわせたものを任務をしていただいて、そして、必要なときには職員に指示をされていると。また、総体的には庁議等の場でも私を含めてそういう指摘をしているところでございます。 ◆野中宣明議員　　この点はもうぜひお願いしたいと思います。秀島市政3年目ということであります。非常に市民もやはり今の市政運営については、もうこれ非常に注目をされているというふうに私も感じておりますので、市民の期待にこたえるためにも結果をやはり出していただきたいというふうに思いまして、この質問を終わります。　それでは、続きまして次の質問に移ります。次は、2項目めの新たな財源の確保についてということで質問をしてまいります。ここでは公共施設の自動販売機設置による歳入増についてということで、先ほどから質問をさせていただきました。　まず1点目ですが、使用契約の相手先、つまり公共施設内に自動販売機の設置を許可している相手はどういったところがあるのか。また、どういった経緯で各施設に自動販売機が設置されるようになったのか。この点について、簡潔でよろしいですのでお伺いいたします。 ◎田中敬明　総務部長　　自動販売機の設置許可を出している相手方ですけれども、所管されている施設によりさまざまでございます。指定管理者ですとか、あるいは庁舎、図書館などにつきましては、直接市が貸与しております。これらの設置者につきましては、商工団体とか個人商店などですけれども、中には清涼飲料水販売会社から直接設置されたような、そういうケースもあります。それぞれやはり経緯がございまして、周辺に店がないとか、あるいは指定管理者など施設管理を行っている団体などから利用者の要望に基づいて設置したとか、あるいは福祉団体、イベントなどの支援のために設置したとか、飲料水販売会社からの営業により設置したとか、そういうケースがございます。 ◆野中宣明議員　　実は平成19年3月に施行されました地方自治法の改正によりまして、行政財産の一部に余裕のある場合、例えば、公共施設内のスペースに余裕があれば、その部分を貸し付けることが可能となり、契約関係をこれまでの、先ほどもお話ありました目的外使用許可、これによるものから入札等による貸付契約に転換することが可能となったと実は私聞いております。そこで、ぜひこれまでの自動販売機の使用許可といった契約のやり方をこれもうがらっと切りかえて、公募を行い、一般競争入札によるスペースの貸付契約を行うべきであるというふうに考えております。このことによって、じゃあどういうことが起きるのかと。今までと違って、より多くの財源の確保ができ、また、契約事務における公平性、または透明性の確保ができる、こういったことができると考えております。実際にこの取り組みをされている自治体がありますので、ここでちょっと紹介をさせていただきます。　例えば、神奈川県の川崎市、この川崎市でありますが、ことしの2月に一般競争入札を行った結果、本庁舎、または区役所ですかね、あちらで言うと、本庁舎や区役所などの公共施設内の41台の自動販売機の設置場所を飲料水メーカーなどの業者に貸し付けたところ、月額で合計約423万円、月額ですね、これ。年間にすると約5,000万円となり、予想を超える多くの歳入増につながったということで実はちょっと私もじかにお話を聞きました。これ、もっと驚く結果が実はあるんですね。これはどこかというと、大阪府なんですね。大阪府においては、ことしの4月から入札制度を導入いたしました。これまでの使用料というのが329台、まず329台をやってみようということで、この329台の合計が年間で今まで529万円であったんですね。これに対して公募をかけて入札をした結果、何と総額が年間3億、正式に言うと3億15万円になったとのことであります。財政難の大阪にとってはこんなうれしい話はないとのことで喜ばれておりました。いわゆる眠っていた埋蔵金の発掘ができたということでありました。　先ほどの答弁にもありましたように、佐賀市においては自動販売機の設置台数というものが合計で、無理言って調べさせていただいたんですが、170台あるということです。現在の使用料合計額は年間でじゃあ幾らかと、先ほど答弁でありました。約223万円であるということです。これを先ほど私も言いましたように、公募入札、一般競争入札に切りかえた場合、どのくらいの市に対して歳入増につながるかは、私は今、川崎市、また大阪府の例を挙げさせていただきましたが、これは想像つきますよね。市の施設というものは、やはり市民の財産であります。ぜひとも市民のために有効な活用をして積極的な増収対策を行っていただきたい、こう思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎田中敬明　総務部長　　公募による業者選定の導入ということですけれども、市の公共施設内に設置しております自動販売機につきましては、設置に至った経緯ですとか、自動販売機手数料を団体やイベントの運営資金に充当されているため設置を許可したなど、それぞれ事情がございます。まず、設置に至った経過など設置状況を把握することが必要と考えております。その中で自動販売機の設置者を公募による一般競争入札の導入について可能な部分があるのか、導入できるとしたらいつごろになるのかなどについて調査をいたしまして、公募による設置ができるところについては導入を検討していきたいと考えております。 ◆野中宣明議員　　先ほども言いましたように、これはもう本当に歳入が、計算してみても私も試算できません、要するに。それぐらいやはり可能性的にはあるということをちょっとここでは言っておきたいと思います。いろんな今までのおつき合いを、先ほど部長、調べておっしゃっていただいたんですが、いろいろあると思います。だけども、いろいろあるんですけども、それだけの歳入増があるということであれば、あらかじめ市に一たん歳入増で入ってきたものを、それを何らかの形でまた還元といいますか、補助といいますか、そういった形でやるというほうもやはりできるんじゃないかなと。だから、これは一つ一つやはり現状を見てつぶしていっていただきたいと、年次計画をきちんと決めてやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後にもう1点ですかね、移ります。　次に、民間企業や財団の助成金活用についてということでお伺いしたいと思います。これについては歳入増というより、民間の力をかりて市からの歳出を抑え、市民サービスをいかに維持していくかという観点で見ていきたいと思うんですが、現在、民間企業や財団がフィランソロフィー、こういったいわゆる社会貢献活動の一環としてさまざまな助成事業を実施しております。こういった活動に力を入れる企業がふえてきているということであり、佐賀市としても厳しい財政状況の中、市民団体などから各事業の補助金、または予算要望があった場合に、市からの歳出ではなく、こういった民間企業や財団の助成金を活用していくべきであるというふうに考えるわけであります。これまで佐賀市としてもこういった助成金の情報の入手、または各部署において市民団体に情報を提供、こういったことをされてきたということを伺っておりますが、今後さらにやはり有効に活用していくに当たって、市民側から見て、こういった情報が錯乱し、はんらんしていると。どこの部署に問い合わせればよいのかがわかりづらい、こうったことをしっかりと解消するために、市民にわかりやすいように情報の一元化、または窓口を設けて、しっかりと問い合わせに対し、その担当部署を案内していく、こういった横断的な交通整理をできるような積極的な活用のための組織内環境整備、これをぜひお願いしたいと思います。この件について、最後1点、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　民間助成については、今、議員がおっしゃられたとおりでございますが、その相談窓口としましては、現在でも市民活動団体に対する民間助成情報の紹介については市民活動推進課で取り組んでおります。これ以外でも何らかの運動をされている団体については関連する課に相談をされている状況でございますので、まずは関連すると思われる各課に御相談いただければ民間助成情報の提供はできるようになっております。 ◆山本義昭議員　　凌風会の山本義昭です。それでは、引き続き通告に従いまして順次質問をいたします。答弁者は担当部長、副市長及び市長等々と内容によっては答弁を求める場合もあるかと思いますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。　まず、1番目の項目として、市政繁栄に女性委員の参画促進についてお伺いをいたします。　平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、はや9年目に入ります。本市においては、基本計画の中では地域で安心して生活できる社会の実現の中で、男女共同参画社会の実現に向けて本年4月1日より推進条例が施行されると同時に、本市の組織の機構改革をされ、県都佐賀市にふさわしい企画調整部が新設され、それと同時に男女共同参画課が昇格されました。男女が互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、個性と能力を十分発揮でき、男女共同参画社会の実現に向け大いに期待するところでもございます。　そこで質問いたします。本市の政策方針決定の過程における女性の参画促進は言うに及ばず最重要であると認識しますが、本市における取り組む姿勢をお尋ねいたします。　次に、2番目の質問事項でございます。　市庁公用車の広告事業等について質問いたします。このことについては、さきの議会で同僚議員が質問され、それなりに事業効果が上がっていると思いますが、県においても一般公用車を対象とした広告事業を平成18年度から施行されていると聞き及んでいますが、これまでに取り組んだ事業実績は佐賀市としてどのようになっているのかお尋ねをいたします。　次に、3番目の項目でございますけれども、特産品の販路の拡大について質問いたします。　本市も2度の合併を経て、旧町村にはそれぞれの多くの特産品があることは皆様御承知のとおりであります。それぞれの形で販売もされてはいますが、ここで言う私の販売拡大は、全国各地に多くの本市出身者の方が点在しておられます。そこで、この人たちに「ふるさと市民会員」になっていただき、ある一定の年会費をいただき、その中で四季折々のふるさと特産品を送ってやり、そうすることによってふるさとを思い浮かべていただき、今、全国的に問題になっております食の安全、安心を含めての交流人口の増加等を含め、もって産業振興に取り組む姿勢として提言申し上げておりますが、例えば、仮称「ふるさと市民制度」等のシステム構築が必要と考えますが、市はこのことについてどのようなお考えをされるのか、お尋ねいたします。　質問事項最後になりますけれども、地域活性化に支援をについての市の見解をお伺いいたします。　地域住民が独創的に行う活性化事業、すなわち行政が立案し実行するものといった行政主導型ではなく、ソフト事業の中で、仮称「地域による地域のための知恵比べ事業」で地域の住民のみずからの発想による地域活性化こそ本市の活性化であります。そこで、計画にはいろいろとあろうかと思いますけれども、例えば、事業計画性のユニーク性、経済性、振興の寄与、あるいは緊急性等々の観点から審査し、合格した事業には実行費用として助成していく、そうすることが地域の掘り起こしにつながり、ひいては市民の知恵比べによって経済効果等に大いに寄与するものと考えますが、市当局としてこのことについて御提言を申し上げておりますが、どのようなお考えなのかお尋ねをいたします。　以上を総括の質問といたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　私のほうには2点の御質問があったかと思いますので、順次お答えをさせていただきます。　まず、女性参画社会の実現の部分でございますが、人口の減少、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化等、急速な社会情勢の変化に対応していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は重要でございます。本市においても男女共同参画社会の実現を目指し、佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21を策定し、男女共同参画をイメージする日として4月14日をパートナーデーと定め、啓発活動を行うなど、市民と協働しながらさまざまな施策に取り組んでまいりました。しかしながら、いまだ性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行などが社会のあらゆる分野において男女の主体的な自由な活動の選択を拒む要因となっております。佐賀市では、これらの要因を解消し、市民一人一人が、また次世代を担う子どもたちが活力にあふれる地域社会を築いていくためには、男女がお互いを認め合い支え合いながら、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しております。そのために、市、市民及び事業者等の取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成20年4月1日には佐賀市男女共同参画を推進する条例を施行し、基本理念の一つに「男女が社会の対等な構成員として政策や重要な方針決定の場に参画することができるようにすること」と掲げております。男女共同参画社会の形成には、男女が社会の対等な構成員として政策や方針決定の場に共同して参画する機会が確保されることは大きな要素でございます。よって、市の政策方針決定の場である各種審議会や委員会などには男女の多様な考え方を生かしていくことが必要であることから、女性の参画率の目標値を定めて、女性の参画を推進しているところでございます。　それから、2点目の地域活性化に支援をということでございます。これについてお答えをいたします。　ただいまの御質問の趣旨は、市民の自由な発想による企画を生かすための支援事業が考えられないかということであったかと思います。市民の皆様が自分たちの住んでいる地域のことを考えていただいて、活性化に向けて活動していただくことは今後の地方分権の大きな目標である自主性、自立性を高めていくものであり、非常にありがたいことだと思っております。しかしながら、市からの支援ということになりますと、市民の皆様からお預かりいたしております貴重な財源を使用することになりますので、自由な発想すべてにおいて対応することは難しいと思っております。やはりある程度の目的意識を共有した上での支援事業になるべきだと認識しております。　そこで、現在佐賀市において市民活動に対する支援といたしましては、例えば、コミュニティー活動に対する支援として財団法人自治総合センターの助成を受けてのコミュニティー助成事業を行っております。これ以外にも市独自の事業といたしまして市民活動啓発委託事業というのがございまして、市民活動の啓発につながる事業を市民活動団体の皆様から提案していただき採択するものでございます。さらに、先ほどの野中議員にもお答えいたしましたが、民間企業、各種財団等が行う支援事業につきましても御紹介できるような体制もとっているところでございます。議員御提案の現在の支援制度で拾えない部分と申しますか、市民の皆様のさまざまな分野からの御提案に対する支援制度の創設ということにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、市独自の事業以外にもさまざまな支援制度がございますので、このような支援策を活用して市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎田中敬明　総務部長　　山本議員の2点目の市庁公用車の広告事業についての質問にお答えいたします。　市の財政は依然として厳しい状況であります。市は財源確保の一つとして広告による収入増に取り組んでいるところでございます。具体的には市営バス、市報、市立野球場、ホームページ、公用封筒、ごみ収集車を広告媒体として実施しておりますが、それぞれ過去3年間の実績についてお答えいたします。　まず、市営バスについてですが、平成17年度は48台に広告を掲載しており、収入は約1,350万円、平成18年度は50台に広告を掲載しており、収入は約1,351万円、平成19年度は50台に広告を掲載しており、収入は約1,471万円でありました。　次に、市報への掲載についてですが、平成17年度、18年度は毎月1日号に4枠、15日号に4枠、合わせて8枠に広告を掲載し、収入は約408万円です。平成19年度は、15日号の枠を廃止し、1日号にのみ広告を掲載しております。その際、これまでの4枠を6枠にふやしておりますが、2枠の減もあって収入は約229万円となっております。　市立野球場の内野外野の看板への広告掲載については、平成17年度は7枠に広告を掲載し、収入は約53万円、平成18年度は14枠に広告を掲載し、収入は約186万円、平成19年度は13枠に広告を掲載し、収入は190万円となっております。　ホームページへの広告掲載は、平成18年度から実施しており、平成18年度は8枠に広告を掲載し、収入は約196万円、平成19年度は8枠に広告を掲載し、収入は約214万円となっております。　公用封筒については、平成18年度から施行しておりますが、平成18年度は5枠に広告を掲載し、収入は100万円、平成19年度は1枠の希望しかなく収入は20万円でありました。　ごみ収集車は平成19年度から実施しており、7台に広告を掲載し、収入は28万円となっております。

　以上でございます。 ◎金子栄一　経済部長　　佐賀の特産品の販路拡大について、「ふるさと市民会員」というものを活用してはどうかということでございますけれども、ふるさと佐賀を離れた方々にとりまして、昔ながらの懐かしいお菓子ですとか、山や海の幸、特産品などはふるさとを思い出すよいツールであるというふうに考えております。このため、本市の特産品を送るシステムができるとしますと、多くの市出身者の皆さんに大変喜んでいただけるということが期待できるのではないかと思われます。　また、議員がおっしゃるとおり、「ふるさと市民会員」として応援していただけるということも、本市のＰＲという意味で意義があるものというふうに考えます。　しかしながら、関係機関に問い合わせしましたところ、この企画を進める上で大変重要なハードルがあることがわかりました。それは、都市圏にいらっしゃる本市出身の方にこの取り組みについての趣旨等を説明するためには、その方々の氏名、住所等のデータが必要になります。県人会等に問い合わせをいたしましたところでは、個人情報の管理の面からこういったデータは提供することはできないというようなお返事をいただいております。このために、県出身者等の皆様の情報収集には別の方策を検討する必要がございます。議員提案の「ふるさと市民会員」につきましては、特産品の販路拡大という意味でも効果があるものと思われますけれども、さきに述べましたとおり、大変大きな課題もあることがわかっております。市の特産品の販路開拓、「ふるさと市民会員制度」など大変ユニークな、市出身者の力をおかりするという点は大変有効であると思っておりますので、今後市の特産品販路拡大の一つとして研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆山本義昭議員　　それでは、一問一答に移りたいと思います。　まず、白木企画調整部長にお尋ねをいたします。　先ほどの総括の中での市政繁栄には政策方針決定等の過程では女性の参画促進の重要性は最も必要不可欠であると認識されていることに意を強く感じるものであります。そこで、本市における最新の20歳以上の男女の人口とその比率はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　佐賀市の20歳以上の男女比でございますけれども、人口で言いますと女性が10万1,650人、男性が8万7,479人、これは平成20年5月末現在でございます。男女比は女性が53.7％、男性が46.3％となっております。 ◆山本義昭議員　　ただいまの男女の人口比については、それぞれ女子が53.7％、男子が46.3％あるということでございまして、その差を見てみれば、女性のほうが7.4％高いようでございます。したがって、女性のほうが最も高い比率であるということを含めて、今現在でいわゆる女性の審議会等への参画率等々については、現状はどのように登用されているのかお尋ねしたいと思います。　また、法令等に基づく審議会委員等のそれぞれの数と総数、それに基づく女性委員の割合はどうなっているのか、また、審議会等で女性委員が登用されていない委員会等の数とその名称はどのような状況なのか、お尋ねをしてみたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　現在、法令に基づきます審議会等の委員会が51ございます。委員総数が1,414名、そのうちの女性委員数が439名でございますので、参画率は31％となっております。法令に基づき設置された委員会で女性委員がいない委員会の数が8つございます。ですから、51のうちに8つ女性委員がいないということでございます。　これは19年度の実績でございますけども、委員会の名称としましては選挙管理委員会、これは委員数が4名でございます。それから農業委員会、これは委員数が37名でございます。それから監査委員、これは2人。公平委員、これは3人でございます。それから温泉管理運営委員会、これは15人でございます。それから放置自転車対策協議会13人、奨学生選考委員会5人、排水設備指定工事店等審査委員会12人でございます。これは19年度でございまして、20年度でまだすべての調査が終わっておりませんが、先ほど申しました委員会のうちに、農業委員については女性の方が20年度は1名入るようになっております。それから温泉管理委員会と放置自転車対策協議会も1名の女性の方が入るということで、今現在聞いております。　以上でございます。 ◆山本義昭議員　　ただいまの部長の答弁においては、女性の参画率は31％ということでございます。本市の総合計画に掲げている目標値はどのくらいなのか、また、国の審議会等への女性への参画率の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　現在、総合計画に掲げております目標数値は、平成22年度までに40％ということで掲げております。国の審議会等への参画率でございますが、国の審議会の参画率は32.3％となっております。 ◆山本義昭議員　　本市の目標値については、2010年には40％とあるし、また、国の審議会の女性の参画率は32.3％、このような回答を受けたわけでございますけれども、本市における参画率は31％、非常に人口比からしても少ない、そのように考えます。　総括でも述べましたけれども、本年4月1日より施行しております男女共同参画推進条例等を含めての目標に向けて、どのような取り組みを行おうとされているのか、また、本市の執行部の最高機関である経営戦略会議において、参画率を上げるよう呼びかけを行い、市全体として共通認識を持って推進すべきであると考えますが、このことについての御見解をお伺いいたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　当然議員おっしゃられるように、参画率を上げるということは、総合計画の目標値の達成をするということでも大変重要だと思っております。そこでまず当面やっておりますのが、委員の任期が切れる3カ月前になりますと、女性委員の参画について検討するように担当課へ呼びかけを行っております。そのほかに、20年4月1日からの条例施行に伴いまして、公募職員や充て職の見直しを図るなど参画率が目標に達するようにさらに呼びかけを積極的に取り組んでおります。経営戦略会議を初めまして、全庁的な会議の場でも同様な呼びかけを行って、参画率の目標値を上げるということが現在の最大の私どもの仕事だというふうに思っております。 ◆山本義昭議員　　ただいま白木企画調整部長の力強い御答弁をいただきまして、佐賀県都としての位置づけを着実に実行していただくものと信じるものでございます。特に執行部の経営戦略会議等々での審議の中でいろいろ議論もされると思いますけれども、佐賀市のトップである秀島市長のこの女性の参画に対する、登用させていただく担当部長への指示も当然必要不可欠であると、私はそのように思います。したがいまして、その言葉に私は御期待を申し上げ、この質問を終わります。　それでは次に、市の公用車の広告事業について田中総務部長にお尋ねいたします。　総括の中で、先ほど広告収入の実績をつぶさに御報告いただきました。内容等について見れば、それ相当に収入が上がっており、評価をするものであります。そこで、本市における一般公用車を対象とした広告事業を実施するとすれば、本庁、あるいは支所で広告事業の対象となる車両は一体何台ぐらいあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎田中敬明　総務部長　　広告事業の対象となり得る車両がどのくらいあるかということでございますけれども、一般に使用している公用車は本庁と支所を合わせまして約270台ありますが、この中には軽トラックですとか、車体が比較的小さい車両等、宣伝効果が低いのではと思われる車両が含まれております。また、リース車両については契約の関係上広告を掲載することが難しいのではと考えておりますので、このリース車両も除きますと、広告事業の対象となる車両は約150台になるのではないかと思っております。 ◆山本義昭議員　　一般車両の広告対象台数といえば150台ぐらいあるということでございます。ところで、総括でも申し述べましたが、佐賀県が18年度より数台を施行されたと聞き及んでおりますが、その実態と、いわゆる県内の他市町の実施状況を把握しておられるならば、その状況をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中敬明　総務部長　　県は平成18年度から公用車有料広告事業を実施されております。平成18年度の実績は2台に広告を掲載し、約3万円の収入、平成19年度の実績は3台に広告を掲載し、12万円の収入があったとの報道があっております。また、平成20年度は公用車約170台を対象として募集をされているようでございます。　県内の他市町では、公用車を媒体とした広告事業を実施しているところは1市ありましたが、応募の実績はないとのことです。また、市域が狭く宣伝効果がないとの判断で実施を見合わせている市もあるようでございます。そのほか、ほとんどの市町が現時点では実施を検討している段階と、そのような状況でございます。 ◆山本義昭議員　　県の段階では18年度から19年度にかけて施行をやっていたということでございます。今現在でも公用車の募集ですかね、営業活動を実施していくということでございますけれども、県においては経営支援本部の中に、いわゆるその歳入戦略グループというのを立ち上げられております。そうした中で、やはりその一般公用車を対象とした広告事業を施行して、現実にその収入があったから、今現在募集をされているところでございます。　佐賀市としても、他のバスとか、それぞれごみ収集車等々についての募集はされておりますけれども、やはり一般公用車が150台近くあるということでありますならば、もう既に佐賀県は募集開始をやっております。佐賀県と佐賀市は県都にあります。そういうようなことで、競合するところもあろうかと思いますけれども、私がここに提言しているのは、いわゆるいち早くやっぱり試行だけはしてみたがいいと、私はそのように考えますけれども、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎田中敬明　総務部長　　全国的に見ましても、公用車を媒体とする広告事業を実施している市町村は増加しているようですが、本市は公用車を、例えば、選挙啓発、あるいは子どもへのまなざし運動推進等のマグネット装着等、市が事業等を推進していく上で直接広報する媒体としても利用しております。これに加え、新たな一般広告を掲載するとなれば、そのスペースが確保できる車両を用意しなければなりません。全車を対象として一斉に広告事業を始めることは難しいと思いますが、まずは何台かで試行をしてみることを前提に検討していきたいと考えております。 ◆山本義昭議員　　ただいまの田中総務部長の回答には、幾らでもいいから試行をしていきたいと、こういう考えでございます。何はともあれ厳しい財政の中でございますので、ひとつよりよき行政の中でいち早く取り組んでもらうことを期待いたしまして、この質問を終わります。　次に、質問事項3番目の特産品の販路拡大についてお尋ねをいたします。　金子部長の総括答弁の中では、私が御提言を申し上げた事項について、方策は検討していく必要があり、また販路拡大の一つとして効果はあるので十分研究をしてみたい、その旨回答がありました。そこで、角度を変えて、小池農林水産部長にお尋ねをいたします。　特産品の販路拡大の中での合併後の地場産品直売所のネットワークと、その数についての現状はどのようになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　お答えをいたします。　現在、佐賀市管内には地場産品直売所の組織としまして、農業振興課が事務局を持っております佐賀市農産物直売所・加工所連絡協議会、通称さがんパワー倶楽部と言っております。それと、佐城農業改良普及センターが事務局でございます佐城地区農産物直売所・加工所連絡協議会、通称佐城ふれ愛ネットがございます。　次に、旧町村ごとで直売所の数を申し上げますと、私どもが把握している数でございますが、旧佐賀市で15カ所、旧諸富町で1カ所、旧大和町で3カ所、旧富士町で2カ所、旧三瀬村で4カ所、旧川副町で2カ所、旧東与賀町で2カ所、旧久保田町で1カ所の合計30カ所を把握しております。　また、農産物の加工所につきましては、佐賀市全体で16カ所を把握しているところでございます。 ◆山本義昭議員　　ただいま小池農林水産部長の回答では、それぞれ旧町村では約合計で30カ所、あるいは農産物の加工所が佐賀市全体で16カ所と、多くの販売所なり加工所があるわけでございますけれども、合併によって各直売所の特産品の地域間の流通について、現状と今後の対策は市当局としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　特産品の地域間流通でございますけれども、現在富士町のダムの駅では焼きノリやノリ加工品の販売、また諸富や久保田のみその販売なども行っております。　また、大和のそよかぜ館でもノリの販売や川副のイチジクジャムの販売なども行っております。さらに南部の久保田、諸富の直売所ではミカンの販売を行うなど、一部佐賀市の北部と南部の商品の流通は行っておりますが、そんなに多いものではないと思っております。今後は協議会などの中で、今以上の活発な流通ができるように要請をしていきたいと思っております。　なお、先ほど申し上げました直売所の連絡協議会の中には、未加入のところもまだございますので、この協議会に参加していただくように案内をいたしまして、さらに地域間流通が活発にできるように進めてまいりたいと考えております。 ◆山本義昭議員　　この直売所、あるいは加工所の連絡協議会というものがあるということで、規約等もあるようでございます。それぞれの形の中で大なり小なり流通はされていると、このように認識はいたします。しかしながら、今後は協議会等を通じて今まで以上の活発な流通ができるように市としてもサポートしていきたいというふうな力強い発言があったわけでございます。したがいまして、市町村合併は一つの手段であると考えます。合併による各直売所の特産品の地域間流通こそが合併により大きなメリットだと考えます。市民の皆様方は合併して何でんよかことはなかということが、非常に脳裏に浮かんでまいります。これこそが大いに期待できるものであると、私はこのように考えます。したがいまして、市のサポートとして十分していただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。　それでは、質問の最後でありますけれども、地域活性化に支援をということで質問をいたします。　総括答弁の中で市民活動への支援をしていると言われておりますけれども、市民にとっては非常にわかりづらいという声が聞こえてまいります。このことについての市当局の御見解はどのように考えておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　市民活動への支援が非常にわかりづらいということでございます。支援という意味では、金銭だけではなくてさまざまな相談にも乗っているというのが支援の一つだとは思っております。ただ、金銭の支援になりますと、その活動内容によって制度が異なるために、それぞれの担当部署で行っているのが実情でございます。すべての支援事業を一括してお見せするとすれば、膨大な情報量となるために、必要な情報について、いつでもどこでも取得できるということは大変難しい面もございますが、情報の提供もこれも大きな意味では支援事業の一つだと思っておりますので、今以上に窓口の案内等を行っていきたいというふうに考えております。 ◆山本義昭議員　　今まで以上に窓口で対応していきたいと、このようなことでございますけれども、4月1日には総務部から新しく企画調整部というのが新設されたわけでございます。ここの企画調整部の仕事の内容というのは、そういうところを調整してやって、いわゆる旧態依然としたやり方じゃなくて、新しい考えの中で、ひとつ今後は進んでもらいたいと思いますけれども、例えば、今それぞれ既存のものが、支援する、既存があるというのはわかりますけれども、新しい提案というものが、既存の制度の中で拾えるかどうか、そこら辺はどのようなのかお尋ねしたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　提案そのものが、どのようなものが出てくるのかというのが非常にわからない面もございますが、御提案があったとしましても、それが自分たちで解決できるものなのか、行政が対応しなければならないものなのか、まず仕分けが必要だと思っております。そのためには、まずは地域審議会や自治会等で議論をしていただいたほうが望ましいのではないかと考えております。その上で、行政の課題である場合には既存事業との整理や整合性をとっていく必要があるというふうに考えております。 ◆山本義昭議員　　どのような提案があるかというのは、それはまだ未知数でありますけれども、私が総括で申しますとおりに、やっぱり地域の独自性を出したいということが基本です。したがって、地域独自の課題や問題等々については、どうやって解決していくのか、その御見解をお尋ねしたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　地域の問題、課題というのは多種多様なものがあると思います。その中で、行政としてどのようなお手伝いができるのかについては、一概には申し上げられませんが、地域独自の問題、課題は、地域で解決できるものがあれば地域で解決をお願いしたいと考えております。もちろん、市民との協働を推進する立場からもお手伝いができるものであればお手伝いをさせていただくことは当然でございます。今後、地域の課題というものはますます多様なものになっていくと思いますので、お互いにいろんな知恵を出し合っていただき、ともに考えていきたいというふうに思っております。 ◆山本義昭議員　

　それでは、一般市民に提案を募集すべきではないかと、このように私は考えますけれども、このことについてはどのようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎白木紀好　企画調整部長　　地域問題解決のための提案というものは、地域で議論されてなされるものだと思っております。そうやって議論された提案を、期間を定めた募集ではなくて、いつ出していただいても構わないというふうに思っております。地域審議会等においては、その所掌事務の中に地域審議会は地域の振興に関し必要と認める事項について市長に意見を述べることができるとなっておりますので、すばらしい提案が行われれば政策にも反映させることができると考えております。 ◆山本義昭議員　　私は、地域活性化こそが市の繁栄に大きく左右されるものと考えます。取り組みはどうしていくのかと。例えば、ソフト事業の中で、仮称「地域による地域のための知恵比べ事業」等々の要綱、行政を取り入れながら、地域住民の発想の中で今後は進んでいくことが、これから課せられた大きな課題であると、このように考えますが、このことについての市当局はどのような御見解なのか、お尋ねいたします。 ◎白木紀好　企画調整部長　　これはいろんな分野を問わずに広く提案を受けることができるような制度の創設は非常に難しい面もございます。いろんな方からの意見をいただきながら、その地域に必要な施策というものを考えていかなければならないと思っております。当然、既存事業についても市民ニーズに合っていなければ見直すということも必要でございます。その見直しの際には市民の皆さんの御意見というものを当然反映させていくべきだというふうに思っております。 ◆山本義昭議員　　ただいま部長のほうから回答いただきましたけども、市民のニーズに合ったことについては、当然必要不可欠であれば取り上げていくということは、それはもちろんのことでございますけれども、いわゆる今やっておられる既存の事業については、先ほどから私が何回も申しますように、非常に市民にとってはわかりづらい。例えば、ある部においてはこれらの事業を進めている、また、ある部においてはこういう角度からこの事業をやっているという、何かいわゆる整合性がない。そうするために、市長のほうも企画調整ということを含めて、この部を新設されたと私は考えます。　そのことを含めて、今まではそれなりでよかったかもわからんけれども、既存のものを利用していく、それも一つの方法でしょう。しかしながら、新しい発想の中でやっていく、これも必要であります。したがって、その受け皿を含めて今後の検討課題になろうかと思いますけれども、やっぱり十分に整合性をとっていただきたいと、そしてまた、市民にわかりやすいシステムの構築をつくっていただきたいと、このように考えます。　このことについては以上で質問を終わりますけれども、私が市民等々の声を反映して御提言を申し上げたことにつきましては、ひとつ真摯に受けとめていただきまして、また、それぞれの形の中で御答弁いただきました政策的課題を含めて、今後の市政に大いに反映していただくことを御期待申し上げ、私の全部の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　平成20年6月10日（火）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆亀井雄治議員　　それでは、通告しております3点について順次質問を行います。　まず1点目に、長寿医療制度に関連しての質問でありますが、まず初めに、この制度を施行するに当たってシステム開発とか改修等にかかった経費がどのぐらいかかったのかということ、それで、それに対して国からの補助が幾らだったのかということをお尋ねしたいと思います。　2点目は、制度施行後のトラブル等についてということで、4月からこの間に、保険料の誤徴収あるいは過徴収、また保険証の発行などに伴うトラブルは発生していないのかどうか、件数等をお知らせいただきたいと思います。また、それらに関して苦情とか、問い合わせ等の実態はどうかということでお尋ねをします。　3点目、制度の内容について、市としてこれまでどのような広報に努められてこられたのかをお知らせください。　4点目は、さきの報道ですが、唐津市がこの長寿医療制度が始まったことに伴って、いわゆるご長寿健康手当という制度を導入されておりますが、佐賀市としてこれと同様、あるいは似たような制度を採用する考えがあるのかないのか、お尋ねをします。　大きな項目2点目は、不登校児童・生徒への対応策についてでありますが、今回はまず保健室登校、いわゆる。保健室とか相談室に登校している子どもたちの現況がどうなのかということをお尋ねしたいと思いますし、その中で人数とか推移、あるいはそういう保健室とか相談室で子どもたちがどのように過ごしているのかというようなことをお尋ねします。また、そのことに関連して、そうした子どもたちに対応していただいておる先生とか相談員の人数と申しましょうか、それらが充足しているのかどうか、十分な体制になっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。　また、こうした子どもたちの悩みなどを先生方や相談員の先生方の共通の認識として把握、共有できているのかどうか、またそういう先生たち同士が気軽に相談し合えたりする制度や体制が整っているのかどうかをお尋ねします。　もう1つの質問は、こうした不登校とか、あるいは保健室登校とか、こういった子どもたちを支援する、いわゆる民間で組織されております、民間のＮＰＯとかが運営されておりますフリースクールがございますが、そことの連携はどのようにされているのか。また、そういうところに対する行政からの支援があるのかどうかをお尋ねします。　そして、こうした不登校児童・生徒とか、あるいは保健室登校の児童・生徒たちが転校をしたいといった場合にどういった対応がされているのかですね。通学区外へでも転校ができているのかどうか。それから、今佐賀市には北山東部小学校で山村留学制度というのがありますが、こうした子どもたちのためにそういう制度が活用できるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。　大きな3点目は、市政全般から暴力団を排除することについてでありますが、市有地などの市の財産売却とか、あるいはいろいろな工事に伴うとか、備品の購入に伴うような各種入札、契約等、そういったものから暴力団やその関係者を排除することについて、現在、佐賀市としてどのような取り組みがなされているのかをお尋ねして、総括を終わります。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　ただいまの長寿（後期高齢者）医療制度関連で4点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。　まず1点目の制度施行に伴うシステム開発、改修等の経費でありますけれども、平成20年4月に施行されました後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度を円滑に運営するため、これまでに後期高齢者医療システムと、この制度施行で影響が生じる国民健康保険システムの改修を実施しております。　まず、後期高齢者医療システムの構築ですが、住民基本台帳等の情報を広域連合へ提供するための仕組みや保険料徴収に関する業務のシステム化を行っております。このシステム改修構築に要した費用は、本庁分が約1億4,900万円、旧南部3町が独自に開発を行ったものと合算しますと、約1億5,700万円となります。この経費に対し、国庫補助金として交付される額は、総額として2,375万5,000円を見込んでおり、交付率としましては契約額の15.1％となります。　また、国民健康保険システムの改修としては、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことによる資格者の管理業務や、これまで医療分と介護分で構成されていました国保税に新たに後期高齢者支援金分を加える賦課方式の変更を行っており、開発経費としては約1億1,500万円となっております。この国民健康保険システムの開発経費に対する補助金交付額は1,200万円で、交付率としては契約額の10.5％となっております。　次に、2点目の後期高齢者医療制度施行後のトラブル等についてお答えいたします。　佐賀市では3月中旬に被保険者証、3月21日に徴収方法の案内に関するダイレクトメールを送付した直後から、市民の方々からの窓口や電話での問い合わせ等が増加してまいりました。特に4月の制度施行直後は、問い合わせやクレームで窓口でもお待ちをいただいたり、また電話も増設しておりましたが、かかりにくくなっていたり、電話機の充電が切れるなど、大変御迷惑をおかけいたしました。最終的に、この制度施行に伴うクレーム等につきましては、4月1日から4月30日までの1カ月間で2,500件を超えております。　傾向といたしましては、やはり制度施行直後が多く、だんだんと減少をしていき、年金から保険料を徴収されました4月15日に一たん増加いたしましたが、日にちとともに減少いたしました。　問い合わせやクレームの主な内容ですが、保険料やその徴収方法に関しましては、「強制的に年金から天引きをするな」といった年金からの保険料を徴収することに対しての問い合わせやクレーム、「保険料が国保のときに比べて高くなるのだろう」という疑問などです。被保険者証については、「小さくて見えにくい」、「字が小さい」といった新しい被保険者証についての御意見が多く寄せられています。制度自体につきましては、「75歳で区別をするな」、「後期高齢者という呼び方は老人をばかにしている」、「制度の広報が不足している」といった声をいただいております。　また、新聞等で報道されました死亡や転出した人から保険料を徴収した案件といたしましては、佐賀市では84件発生しております。この理由としましては、年金を管理する社会保険庁との間の事務処理に時間を要するために発生するもので、制度的な課題となっております。　また、制度の施行にあわせ、3月に被保険者証を配達記録により送付をしましたが、被保険者証が届いていないといった問い合わせが相次ぎました。これは新しい被保険者証がカードサイズだったため、実際には届いていても、被保険者証と認識されていなかったなどの理由によるものです。また、佐賀市に返送された被保険者証も数多くあり、4月1日時点では450通の被保険者証が被保険者本人に届いておりませんでした。この要因としては、転居や入院などで直接手渡すことができなかったもので、現在ではすべての被保険者のお手元に届けております。　3点目は、制度の内容について、市としてもっとわかりやすい広報に努める考えはないかとの御質問ですが、この後期高齢者医療制度の広報については、保険者である佐賀県後期高齢者医療広域連合が県全体を対象とした広報を担当し、それぞれの市町が地元における説明会等を担当する形で取り組むこととなっておりました。　佐賀市では新たな制度施行を行う際には、広報は最重点課題であると認識をいたしております。ましてや対象者が75歳以上の高齢者であったため、広報にも工夫を凝らし、積極的に対応してきたところです。特に1月以降、集中的に取り組んでおります。　まず、市が主催する説明会を小学校区ごとに公民館などを使用して開催したほか、市民の方々の要望に応じ、出前講座として講師を派遣いたしましたが、1月から3月の3カ月間で149回の開催となり、対象者数も5,000人以上となっております。その際、佐賀市独自の手づくりのパンフレットを用意いたしましたが、高齢者の方が見やすいように文字の大きさや字体、紙の色なども工夫したほか、内容についても要点を抜粋し、より理解しやすいパンフレットにするために、制度を熟知していないアルバイト等によるチェックを行い、説明の対象となる高齢者の視点で作成をしております。また、視覚から伝わる情報も効果があるものですからオリジナル番組を作成し、ぶんぶんテレビ等による放映も実施しております。このほか、障がい者の皆様にも伝達する仕組みを持っている市報や情報誌にも定期的に掲載し、市民の目につくよう対応をさせていただいたところです。その上で、制度が施行される直前である3月には佐賀市独自でありますが、対象となる後期高齢者の一人一人に、その方の保険料の額や徴収方法を記したダイレクトメールも発送し、できる限りの広報に努めてまいったところです。　4点目は、唐津市のご長寿健康手当と同様の制度を採用する考えはないかとの御質問ですが、唐津市のご長寿健康手当と同様の制度は、佐賀市の国民健康保険においても、平成18年度まで実施をいたしておりました。それは医療保険を使用しなかった国保世帯に対する健康優良家庭の表彰ですが、平成19年度から廃止をいたしております。　廃止に至った理由としましては、こうした表彰制度が本来医療が必要となっている方の通院を抑止し、結果として重症化につながっていることもありました。医学的にも、人はある程度の年齢になれば、加齢とともに疾病の発症リスクは高まると言われております。健康であるには、本人の自覚がないと持続できないことでありますが、どんなに食事や運動に気をつけていても病気になることはありますし、注意を払っていても転んでけがをすることもあります。つまり本人の努力だけで無受診者にはなり得ません。あくまでも無受診は結果であり、このような状態になったときのことを考えての保険医療制度であります。　また、ことし4月の高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、予防に重点を置く施策展開が求められている状況でもあり、限られた財源を効果的に使用することが重要となっております。佐賀市では、こうした背景からご長寿健康手当等の実施については困難と考えております。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　教育委員会に対しましては、不登校児童・生徒への対応ということで、5点にわたって御質問をいただきました。5点にわたっておりますので、少々時間を要するかもしれませんが、順次お答えいたします。　まず、保健室や相談室登校の児童・生徒の実態ということでございます。　平成19年度、不登校の子どもは、全体で小学校50名、中学校279名おりましたが、このうち保健室や相談室等に登校していた子どもは、小学校で12名、中学校で91名でした。平成20年度、ことしの4月でございますが、その時点では、前年度からの継続によりまして小学校4人、中学校45人の子どもが保健室や相談室等への登校をしております。この教室に入ることができない、このような子どもたちの居場所として保健室や相談室は欠かせない場所となっています。　そこでの生活でございますが、主に所属学年の授業内容に即したプリントですとかワークブックの学習を行っております。その際、1人で学習するのではなくて、学級担任をしていない先生ですとか、あるいは中学校などの空き時間の教員がそこに来まして、その指導を受けたり、あるいは他の子どもと一緒に学び合ったりするということもしております。また、休み時間には親しいクラスの友達が会いに来ることもありまして、楽しそうに話をする場面もあると聞いております。それから、お昼には給食や弁当を食べ、掃除の時間には相談室などの掃除をすることもあるということを聞いております。　以上がこの子たちの保健室、あるいは相談室等での生活の様子でございます。　次に、2点目の保健室等に来る不登校傾向の子どもへの指導体制、それから、教員数の充足状況についてお答えいたします。　まず生活全般につきましては、担任、養護教諭、そして、教育相談担当の先生が中心となり、子どもの状況をとらえて心の、あるいは気持ちの安定を図るようにしております。　学習指導につきましては、先ほども申しましたが、授業がたまたまあいているという教員、あるいは計画的にあいている先生を配置するというような形で学習指導にかかわっております。　中学校においては、不登校担当として加配されている先生が現在佐賀市内に4名おります。そして、小学校におきましても不登校対応の指導員、これはほのぼの育成指導員と申しますが、その指導員が5名おります。こういう人を配置している学校もあります。また、スクールカウンセラーやスクールアドバイザーなど、こういう方々と計画的にこれらのクラスに入っていただき支援に当たっていただいているという現状もあります。

　こういう中で、指導に当たる教員が充足しているかどうかという御質問でした。先ほど申しましたように、現在、中学校の場合、4校に4人の不登校専門の教員が配置されておりますが、より多く配置されることが望まれるところでありますけれども、佐賀市としましては、先ほどのような体制を組みまして最大限の工夫をしながら指導に当たっているところでございます。　続きまして、3点目の子どもの悩みや指導する先生方の悩み、これを相談する体制についてどのようになっているかということでお答えいたします。　まず、子どもたちの悩み相談につきましては、保健室や相談室で養護教諭や担任の教師が日ごろかかわりを持っておりますので、その中で悩み相談を行っておりますが、子どもの希望によってはスクールカウンセラーですとか、アドバイザーにも相談できるようになっております。平成19年度のこの子どもたちの相談件数は延べ136件となっております。　次に、先生方の悩み相談についてでございますが、カウンセラーに相談した件数は、平成19年度で延べ198件ありました。　先生方同士が相談する機会ということにつきましては、毎年4月中旬に、市内の小・中学校で不登校指導を中心になってかかわっておられる教育相談の先生方、この方を一堂に集め、研修と話し合う場を持っております。　また、中学校校区ごとでございますが、小・中学校の教育相談の先生が年間3回以上集まってカウンセラーやアドバイザー、あるいはサポート相談員と一緒に指導のあり方等について情報交換を行いながら、相談をし合うようにしております。　そしてまた、保健室登校に直接かかわっている養護教諭でございますが、2カ月に1度の割合で全員が集まる機会が設けられておりまして、そこで不登校問題だけではございませんが、さまざまな問題、不登校問題も含めまして情報の交換をし、望ましい指導のあり方について、話し合いを進めております。　このほかに年間6回でございますが、不登校の子どもについて考える親の会というのがございます。これは夜の7時から行うものですが、その中で保護者、教職員、そしてＮＰＯ関係者、そして私ども行政関係が集まりまして、ざっくばらんな話し合いをしており、希望者にはカウンセラーと相談ができるようにもしております。このような体制をとりまして、悩み相談等にも応じられるようにしているのが現状でございます。　続きまして、4点目のフリースクールをやっているＮＰＯ等の連携や支援ということについてお答えします。　まず、ひきこもりがちな子どもに佐賀市教育委員会では、ＮＰＯの「スチューデントサポートフェース」に委託をしまして、スタッフを配置していただき、ＩＴによる学習支援を行っております。こういう関係で一つＮＰＯとの連携を図っております。　また、先ほど申し上げました夜の7時の集いでは、「ホットけーき」といいまして、子どもたちの居場所づくりを進めている会がございます。それから今言いました「スチューデントサポートフェース」、そして、「登校拒否・不登校を明るく語る会」、ひまわりと言っておりますけれども、それらの団体から講師を招いて講演を依頼すると、こういう活動で連携も図っております。　また、何回も紹介いたしますが、7時の集いなどに参加してほしいと、これらのＮＰＯ団体にも要請をしまして、その場でざっくばらんな話し合いをし、どのように不登校の子どもたちにかかわっていったらよいのか、そういう考えを述べ合い、それぞれの活動を尊重していくというような話し合いをしているところでございます。　私どもはＮＰＯへの支援という点につきましては、何か物的なものを提供するという考えではなくて、先ほど申し上げましたとおり、さまざまなかかわり方について、それぞれがやっておられることを情報交換をし合いながら、そして、それぞれの活動を互いに尊重し合いながら、ともにどのような方法がよいかを探り合っていくと、そういう関係こそがお互いの支援、また私たち行政からのＮＰＯへの支援だと現段階では考えております。こういう形で連携支援を行っているのが現状でございます。　最後でございます、5点目。不登校児童の転校や山村留学についてという御質問がございました。　まず、転校を認めているかということでございますが、佐賀市の通学区域に関する制度というものがございまして、その中においては、指定外の学校でありましても、教育上妥当と認められる特別な事情があると教育委員会が判断した場合には、転校を認めることとしております。これは保護者からの申し立てにより、例えばいじめ、あるいは不登校、あるいは家庭環境等によりまして、児童・生徒の精神的な問題点が転校や入学先の学校を変更することにより解消されると判断される場合は認めているものでございます。その場合は、隣接校以外の転校につきましても、通学の安全面や保護者による送迎等を前提に認めておるところでございます。　次に、山村留学についてでございますが、現在、佐賀市教育委員会には、不登校の子どもたちを対象とした山村留学制度はありません。　現在、北山東部小学校で行っている山村留学という制度は、議員も御案内のとおり、目的として、小規模校の解消と子どもたちが大自然の中で心身を鍛練し、心豊かに育つことを目指して、地元の方々が実行委員会をつくり行っているものでございます。不登校の子どもたちのための留学制度というのではありません。しかし、この山村留学制度の目的に沿って転校を希望し、毎日登校するものであれば、里親数による人数制限はあるものの、受け入れも可能だと思っております。　長くなりましたが、以上でございます。 ◎田中敬明　総務部長　　亀井議員の3項目めの御質問にお答えいたします。　市の財産売却や各種入札等から暴力団を排除することについての現状ですが、佐賀市行政の健全性及び公正性を確保するには、暴力団等、反社会的勢力への対応を組織的に対処する必要があり、そのため、佐賀市不当要求行為等対応マニュアルを作成したり、また佐賀県公安委員会へ講師を依頼して講習会を開催し、受講した職員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第2項に規定する講習を受講したという修了書を発行していただき、認識を深めたり、主要なる部署に暴力追放事業所のワッペンを掲示したりしております。　市有財産の売却につきましては、暴力団の排除について特に規定しておりませんでしたが、昨年の湖畔荘の売却のときから、参加資格要件の中に暴力団を排除することについて規定するようにしたところです。しかしながら、参加資格要件に暴力団を排除する旨の規定をしても、現状では本当に申請者が暴力団ではないかどうかの確認ができないことから、あくまで参加申請者の自己申告を尊重して取り扱っているというのが現状であります。　次に、各種入札等につきましては、佐賀市が発注する建設工事、測量調査等の委託業務から暴力団関係者を排除するために、佐賀警察署と「建設工事等からの暴力団関係業者の排除に関する合意書」を平成18年3月28日付で締結しております。その概要ですが、例えば有資格者業者である個人や法人の役員が暴力団員、または暴力団員が経営に関与しているときは指名を行わないということですが、あくまで疑義がある有資格業者等について、文書により佐賀警察署へ照会を行って、佐賀市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領に該当した場合に、指名停止等の措置を行うことになっております。　以上です。 ◆亀井雄治議員　　それぞれ御答弁をいただきましたけども、まず、長寿医療制度に関するその費用ですね。後期高齢者保険の分から国保の分で、15.1％と10.5％の補助金だったということで、このことについては制度が始まる以前の勉強会や研究会等でも言ってきたことでありますが、国策として始まった制度でありますから、補助金についてはもっと増額を要求すべきだというようなことで言ってきておりました。それで、そのことについて、増額の要望を続けてこられたのか、あるいはまだ現在も続けておられるのかどうかですね、その点についてお答えください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　今回のシステム開発改修につきましては、国が定めた後期高齢者医療制度が施行されることに伴い発生したものですので、佐賀市としましても、システム開発改修に要した経費を国で負担していただく、このことが必要だと思いまして補助金の確保につきましては、これまでも機会をとらえ全国市長会、九州市長会等もそうですけれども、こういうところを通して増額の要求を行ってまいりました。昨年度は市長も上京した折、直接補助金の獲得に向けて要望もしております。　後期高齢者医療制度につきましては、現在見直しが検討されている状況ですが、今後その内容によってはさらにシステム開発を行う必要がありますので、今後も国が定めた制度に関して発生するシステムの開発経費等につきましては、引き続き補助金の獲得に向けて要望をしてまいりましたと考えております。 ◆亀井雄治議員　　引き続き要望を続けていただきたいと思います。　次、2点目です。制度施行後のトラブル等に関する質問ですが、いろいろな苦情や相談等が寄せられたようです。制度上の問題で、いわゆる間違った部分も若干あったと。だけど、その点についてはもう既に解決済みであるというお答えでした。今後もいろいろ苦情等があろうかと思います。御相談もあろうかと思います。これまで以上に丁寧に優しく、わかりやすく対応していただければなと思います。質問はありません。　それから、広報に関してですが、今、部長も触れられましたけど、今現在、また見直しが進んでおるようでございまして、今週中にも政府・与党の見直しの案がまとまるというふうに聞いております。そうなってきますと、また若干内容が変わってくるわけでございますから、今後さらにこれらの動きを踏まえた上で、丁寧でわかりやすい広報に努めていただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　今回制度の見直しがなされておりますけれども、決定をいたしますと、最終的には被保険者の方々に制度を十分理解していただくということが重要になりますので、広報につきましては十分な取り組みを行っていきたいと思っております。　また、広報につきましては、制度を運営します佐賀県後期高齢者医療広域連合とも連携を図りながらやっていきたいと考えております。 ◆亀井雄治議員　　もちろんこの事業は、県の広域連合の事業ですが、保険料徴収とかは市が直接やるわけですから、その点、十分よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、唐津市が打ち出しておりました、ご長寿健康手当制度についてですが、先ほどの答弁かいつまんで言うと、本末転倒にならないようにというようなことだったと思います。確かに唐津市の制度に対しても、医師会等から苦情が寄せられているようであります。果たしてそれがいいのかどうかというのは大変悩むところでございますが、私の近所の御高齢者の方、もう80歳ぐらいになられるんですが、「僕はこの二、三年一遍でん病院にかかっとらん」と、この方は毎日のように自宅の畑等を手入れをされたりとかして、非常にお元気な方なんですが、「そがんもんにゃ、何かこうちかっとぐらい褒美のあってもよかろうもん」というふうなお話をお聞きしました。確かに高齢者がみずから健康に気を配って健康増進に努めた結果、その結果ですよ、病院にかからんやったということであれば、大いにたたえてあげるべきだろうと思うんです。唐津市みたいに現金で1万円ですか、そういうことではなくても、例えば賞状があって、そこに副賞みたいな形で、例えば花の種とか花の苗ですか−−をおあげすると。そしたら、種をもらったら種をまいて、また毎日水をやってという軽作業が伴うわけですから、そうなった場合は、そのことがまたさらに健康増進につながっていくということになるんじゃないかと思いますんで、優秀な職員たくさんおられるわけですから、そういったような健康増進につながるようなメニューをちょっと考えていただいてやっていただければ、高齢者にも喜んでいただけるのではないかなというふうに思うんですが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　今お話しをいただきましたことにつきましては、先ほどちょっと申しましたけれども、国保のほうでも以前やっておりました。ただ、いろんな健康優良家庭に表彰をする場合に、先ほどおっしゃった花の種、いろんなものがあるかと思いますけれども、やはり何をやっても取りに来られないとか、それは必要ない、そういうのをやるならば保険税を安くしてくれとか、いろんな話もございました。それで、今回の場合は、75歳以上の後期高齢者に対する褒賞ということですので、これは保険者であります佐賀県後期高齢者広域連合、こことも話をする、検討をそちらでされるべきことかなと思っております。　現在は、国民健康保険では特定健診制度、この実施に伴い生活習慣病を予防すること、一般会計でも衛生分野では広く市民を対象とした健康増進の施策、これを実施することが求められておりますので、財政的にも現在、厳しい状況ですので、佐賀市独自で何らかの褒賞制度を実施するということは大変難しいと思っております。 ◆亀井雄治議員　　財政のことを言われると、非常に二の句が継げんといいますか、あれですけれども。やっぱりお年寄りと言ってはいかんのでしょうけども、そういう、御高齢の皆さんがやっぱり日々の生活の中に生きがいとかやりがいとかを見つけていけるような、そういうことをやっぱり行政側から提供してあげることも必要なことだと思うんですね。　そういう意味で、何らかのことを、この褒賞制度ではなくてもいいのかもしれませんが、ぜひ考えていただきたいなということを申し添えて、次の質問に移ります。部長ありがとうございました。　不登校児童・生徒への対応策です。保健室登校の実態ですが、かなりの数がありまして、私もちょっとややびっくりといいましょうか、小・中学校合わせて100人を超えているんですね、19年度で。今年度の4月当初でも50人になろうかと。これが学期が進むごとにふえていくんだろうなあというふうに心配をするわけです。　先生方へ相談員の人数等の充足の状態も十分とは言えないのかなというふうな内容の御答弁でございました。そうであれば、県のほうであるとかに、やっぱりきちんと物申して、ふやしていただくような努力もぜひやっていただきたいと思います。佐賀市単独でとなると、またこれも大変でございますので、その辺は十分県のほうとも相談をしていただいて、充足するようにやっていただきたいと要望をしておきたいと思います。　次に、相談の体制といいましょうか、そういう部分ですけれども、先ほどは、子どもたちから寄せられる相談件数が136件であったと。それから、先生から寄せられたのが198件であったというふうに御答弁がありました。　年に1回とか、年に3回とか、養護の先生の場合2カ月に1回とか、そういう会合があって、その場で話し合っているということですけど、どうしてもそういうことであると、リアルタイムでないというところがですね。気づいたときにすぐ相談できないとか、表現できないとかっていうことがあると思うんですね。その点を改善する意味でも、それから、気軽にお互い友達感覚で相談できるような仕組みをインターネット上で構築できないのかなというふうに考えますが、そのことについてお考えがあれば、お聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　言われるとおり、即この問題をどうしようかってことで仲間と、例えば養護教諭同士が話し合いをするということは必要なんだろうと思います。そのときにどういう方法があるかってことなんですが。どうなんでしょうかね、私は子どもの問題を話し合うときに、やはりそこに一緒にいる教師同士が、あの子どもの気持ちや状況の変化をやはり会話しながら、あるいはこういうときどんな表情でしたかって質問しながら、その子どもをいかに理解するかってことがまずあって、その上で対応策を考えるってことが必要なんだと思うんですね。そう考えますと、文字情報等々で今こうなってますけど、いかがしたらいいでしょうか、果たしてそこで適切な助言が、あるいは経験が交流できるのかなという点については少し疑問を持っております。　ただ、御指摘のとおり、いつでも簡単にできないということがございます。せいぜいやっておるのは電話です。ですから、こういう生の声を交流し合いながら、その子に即した状況をどうするかというのをリアルタイムで仲間と相談できる方法、これについては大いに検討していきたいなと思っております。 ◆亀井雄治議員　　はい。方法はいろいろあろうかと思います。ぜひ、なるべくリアルタイムで問題を共有し、相談できるようなことを考えていただきたいなと思っております。　次に、民間のフリースクールなどとの連携支援についてであります。　ことし8月に、嬉野市のほうで「登校拒否・不登校を考える夏の全国合宿2008in佐賀」というのが8月の2、3日に開催されること−−これ全国の大会なんですよね。されることになっておりますが、そのプレイベントとしての講演会が5月にありまして、私その講演を聞きに行きました。これはＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク代表理事の奥地圭子さんという方の講演でございまして、その中で、子どもたちは学校に行かないという選択肢もあるんだと。その奥地さんが運営されているフリースクールに通っていた、もう今は、男性−−当時男の子は、卒業後、マッサージ師の資格を取得して、で、同じフリースクールに通っていた女性と結婚して、社会人として今現在は立派に自立をしているという例を御紹介になりました。で、私たち大人が大人の理屈で子どもたちに「こうあるべき」を押しつけているんではないかとか、子どもを支えるつもりで言っていることが、やっていることが、実は子どもを追い込んでいるんじゃないかとか、非常に私自身も身につまされるというか、そういう内容のお話でございまして、大体、登校拒否とか不登校の主因は、子どもたちにとって学校内での出来事といいますか、そういうことが主因になっているわけですね。で、フリースクールとか、そういう養護教室なんかもそうでしょうけど、子どもたちが自分自身のことを「この自分でいいんだ」と思える場所として、そういうフリースクールとか保健室、そういうところがあるんだということなんですね。　その民間のフリースクールの場合は、マンションなんかの一室、ビルの一室を借りたりとか、民間の住宅を借りたりして運営されている例が多いわけですけども、運営費は保護者の会費などで賄われているんですけども、やってるほうも大変なんですが、保護者も大変なんですね。負担も決して軽いとは言えないわけですけども、いわゆる学校との二重籍になるために、現在こうしたフリースクールなんかに対して、行政からの経済的な支援は一応できないということになっているんですが、ここら辺も地方から声を上げていただいて、国を含めた全体の行政の中で認識を変えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、ただ、行政改革特区ということで、このフリースクールに対しても、公的援助を受けている例があるんですね。そういうこともありますので、行政が果たすべき役割ということを考えた場合に、その辺を今後どうしていくのかということで、教育長の考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　私も、奥地圭子さんは東京の小学校の教員で、「東京シューレ」っていうのをつくっておりましてね、月謝が高いので、なかなか難しさもあるんですけれども。考え方の基本的に−−私が古いんでしょうか−−違いがございます。私ども教育行政は、最終的には学校に子どもたちが戻ってくる、登校するということを前提にして、ある時期は大いにそのような場で、自分の居場所でじっくり過ごすということもありますよ。しかし、それでずうっといいんですということを言うスタンスを持ってないんですね。そこが基本的にずれているところかと思います。　ただし、今、子どもたちの自立を考えたときに、すべてを学校教育に収れんするというこの考え方はいかがなものかという考えが、一定の考え方としてふえてきているのも事実です。しかし、私は、今の義務教育ということに、通して、子どもたちを豊かに育てることができるという信念、前提を持っておりまして、私どもが義務教育に来なくていいですよなんていうことは教育行政の放棄でございますから、口が曲がっても言えないことです。そういう点では、あくまで学校に戻っておいで、そのためにはどうするかということがまず前提になっております。　ただ、大切なことは、そういう団体と私ども教育行政がいかに連携をするかということなんだろうと思います。佐賀においては、同じ佐賀市の子どもでございますから、その時期をそういう場所で過ごそうが、普通の学校で過ごそうが、同じ佐賀の子として、その子たちにも何らかの楽しさを味わわせるようにしたい。そういう意味で、どんな支援があるか、どういう連携があるかということにつきましては、先ほどの総括の答弁でお答えしたような、お互いの活動がそれぞれ設立の精神があるわけですから、それを私ども行政も十分に認め尊重しながら、子どものそれぞれの活動の仕方を尊重し合ってく、そして、お互いに排除することなく、情報交換をしながら学び合っていくと、こういう形をしていくことが子どもたちにとって最良の方法かなと思っております。　もっともっと私どもも勉強しなくちゃならない点はあるかと思いますが、そういう子どもたちを今どう育てるか、今はこのような状況の中でいる。しかし、いつかは学校というところに戻ってきてほしいという願いを持ちながら、その子に応じたかかわり方をつくっていくということで進めていきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◆亀井雄治議員　　それは当然ですね行政側としては、学校に来んでいいよということは絶対言えないと思います。ただ、それは当然のことですが、昨年、私もまたこの質問をしたときに、文科省側もやっぱりスタンスの変更をしております。方向性の変更というか、そういう、子どもたちのことをやっぱりもっと広く受け入れるべきだということで文科省自身も変わってきておりますから、国自身もですね。その辺を考えていただきたいなと思うんです。　5つ目の、転校とか山村留学についての質問でありました。転校については申し分のないお答えでありましたので、ぜひ今後ともそういうことに取り組んでいただければということでございます。　山村留学ということについて秋田県の取り組みをちょっと御紹介したいんですが、秋田県では、今年度から学校を休みがちの子どもとか、いわゆる保健室登校の子どもらを山村留学−−ここの場合は施設なんですが−−山村留学施設で受け入れ、大自然の中で心をリフレッシュしてもらい、学校復帰を促すという事業を始めているわけです。県としてこういうことをやるというのは全国でも初めてではないかというふうに秋田の県教委は言っておるようですが、「まとび学園」という施設で受け入れて、学校に通うことはせず、勉強も強制をしないと。ただ、曜日ごとに5教科、主要5教科を教える教員のＯＢなどが来園して、子どもが望めば指導に応じるということなんだそうですね。　県の施設、これは施設ですし、県がやっていることですから、佐賀市もそっくりまねするというようなことはとても難しいと思いますが、参考にできる部分は参考にし、佐賀らしい、あるいは佐賀ならではの、こういった子どもたちのための山村留学ということを何か検討できないものか、お尋ねをします。 ◎田部井洋文　教育長　　その事業、私も議員からこの質問ということでお話があったときにいろいろ調べてみました。本当にうらやましいなと思います。県教委がやることが価値があるんですね。教員の採用人事ができますのでね。そういう点では、市教委では限界がある話です。佐賀市で独自にこういう施設をつくっていたとしても、教員の人事配置がなければ十分な機能を果たせない。　ただ、私、この秋田のこれを見ましてね、2つのことは学べるなあと思ったんですが、1つは、これはそこに行きますと、その地域の人や他の子どもたちとの交流をしてるっていうんですね。不登校の子どもはコミュニケーション能力に苦手を持っておりますから、例えばうちのくすの実という適応指導教室の子どもたちが体験活動で地域に出ます。そのときに、あの仲間同士だけで何か活動するんじゃなくて、例えば地域のおじさんに、あるいは近隣の子どもたちとうまくもしも会えるならば、そういう交流を広げていく、人的環境を広げていく、こういう点ではこの事例から、秋田の実践から学ばせてもらいたいなと思うんですね。　それから、もう1つは、ここは体験活動を子どもたちが選択して、僕はこういうことをやりたいということで意欲的に取り組んでいるというような話がありました。これも今言いましたように、くすの実の適応教室では宿泊体験をやっております。それから、年間15回にわたる地域体験活動をやっているんですね。ただ、それをこちらのスタッフ側の人数の関係で、あれもこれもやってもいいですよという選択肢を拡大できない状態があります。もしもこの辺のところを工夫したならば、子どもたちに活動を選択して、そして意欲的に、主体的に取り組ませていく。そういうことで、自分に自信を持つということが不登校を乗り越える一つのきっかけにもなりますので、こういう方法も取り入れられるんじゃないかな、特にこの2つのことを学ばせてもらいました。少し詳しく資料等を取り寄せながら、さらに勉強していきたいと思っております。 ◆亀井雄治議員　　はい、ぜひ研究をしていただきたいなと。で、佐賀市単独でできることではないということであれば、県教委にも働きかけていただくとか、いろんなことがあろうかと思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願いいたします。教育長ありがとうございました。　最後の質問、市政全般から暴力団を排除することについてでありますが、先月の13日ですか、読売新聞だったんですけど、福岡県が県有地の売却をする際に競争入札等を行うわけですが、入札そのものに参加できないんだと、暴力団は。で、一応、申し込みがあった時点で警察に照会をして、暴力団だとわかれば、そこから外すと。残ったので開札をするという仕組みなんだそうです。　先ほど総括の中で部長答弁いただきましたけども、佐賀市もやってることはやっているんだけど、それがなかなか市民に見えてこないんですね。きちんとやっているんでしょうけど、そのことが市民に対してきちんと目に見えてこない。　今現在、全国の自治体でも条例化を含めて、この暴力団を市政の全般から排除することについて、いろいろな取り組みをやられておりますが、昨年の12月議会では、池田議員が市営住宅から暴力団を排除することについて質問をされました。そのことについては、現在、鋭意検討がされて何か明確化をするような方向に進んでいるということなんですが、市営住宅と同様に、そのほかの分野、市政全般からとにかく暴力団を排除するんだという強力なメッセージを市民にわかるように送ってほしいんですよね。条例化しなければ、できなければできないでもいいんですが、条例化、そういうことも含めて、メディアに露出するような発信の仕方、そういうものをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中敬明　総務部長　　やはり市のスタンスというものが市民に見えるような形にならないといけないと、そういうふうに思っております。　現在、佐賀市の競争入札等の関係につきましては、基準等はつくっておりますけれども、やはり市民にわかりにくいというふうな状況になってます。まず、市が暴力団を排除する姿勢をマスコミ等で広く知らせていくということが大事だと思っております。　このため、今後ですけれども、警察当局と十分協議を行いまして、暴力団を排除するための方策を講じますとともに、その内容をマスコミですとか、市が持っている広報媒体等で広く周知していくと。例えば、市長の記者会見等で、そういう警察との協定書を結ぶ、そういう姿を見せていくとか、そういうふうな工夫をしながら周知していきたいと思っております。 ◆古賀種文議員　　こんにちは。凌風会の古賀種文です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　1項目め、幹線用排水路の対策について。　太古の昔から、人々は生きるために、生活していくために農地を耕し、米や野菜類をつくってきました。しかし、人口がふえるに従って消費量はふえるが農地の区画は小区画で不整形、排水が悪い、水不足になるなど手間ばかりかかり、過酷な労働を強いられ、生産費用もかさんでいました。これらを解消し、農業経営の合理化を図り、農業生産力を高めていく必要から昭和24年に土地改良法が制定され、ダムや頭首工、水路、圃場整備等の土地改良事業が行われました。こうして土地改良事業の推進によって近代農業を営むため、基盤整備は着実に進められてきたところです。しかし、圃場整備完了から数十年が経過し、特に農業用排水路ののり面崩落が至るところで見受けられるようになりました。農業用排水路は農産物の生産振興に大きな役割を果たしていますが、一方で大雨時における排水機能も有しています。農業分野のみならず、一般生活面まで防災機能として幅広い役目を担っていると言っても過言ではありません。このようなことから、農業用排水の機能維持は今後の大きな課題としてとらえる必要があると考えます。

　そこで質問いたします。圃場整備など土地改良事業が完了してから相当の年月が経過していますが、幹線用排水路ののり面崩落が至るところで見られる中、今は崩落など見られない水路でも崩落するところが出てくると思います。佐賀市の状況並びに今後の方針はいかがになっているか、お伺いをいたします。　2項目め、農業政策について。　1点目、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の一つとして平成19年度産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記された。この対策は、いわば価格政策から所得政策で、平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方針を具体化するものです。これまで全農家を対象として品目ごとの価格対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することは、戦後の農地解放以来、農業政策の大転換と言っても過言ではないと思います。そのような中で、現在農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。認定農家や大規模農家の育成など、また、2007年から米、麦、大豆など土地利用型農業で始まった品目横断的経営安定対策が1年足らずで修正を迫られています。名称が品目横断から水田経営所得安定対策へ。ゲタ対策につきましては、麦・大豆等直接払い、緑ゲタ対策については固定払い、黄ゲタにつきましては成績払い、ナラシ対策につきましては収入減少補てん、また、経理の一元化につきましては共同販売経理などに変更されています。また、2008年産の生産調整の実効性を確保するための行政関与、目標生産数量の県間調整と産地づくり交付金の配分など、農家の方は農業を営む上で年々書類が複雑になりつつあると言われています。現状では、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業農村が危機的状況にある中で、地域農業を担い手を中心とした地域の合意に基づき再編しようとするものであります。それと同時に、食料の安定供給、また、食の安全に対する関心が高まっており、安全、安心な農産物が求められているほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農業農村の持つ多面的機能の維持につながるものとともに、ＷＴＯにおける確固たる交渉の条件整備にもなると考えられます。　そのような中、2005年10月1日、佐賀市、諸富町、大和町、富士町、三瀬村の1市3町1村が合併し、また、2007年10月1日に佐賀市、川副町、東与賀町、久保田町の1市3町が合併し、新しい佐賀市が誕生しました。新市における農業振興について伺います。また、農家収入については、例えば、米、麦、大豆の複合経営の場合と、どのような作物でどの品目をどれだけの面積で伸ばすことで佐賀市の農業が発展し、農家所得がふえるか、シミュレーションがあるならば伺います。　2点目、適正農業規範、Good　Agricultural　Practice、通称「ＧＡＰ（ギャップ）」という言葉を聞いたことがありますが、農業生産を行う上でＧＡＰ（ギャップ）という手法があるが、どういうものかお伺いをいたします。　3点目、佐賀市水田農業推進協議会という組織がございますが、今後、米、麦、大豆の生産目標並びに表作である米と大豆の転作の生産調整についてどのような考えを持っておられるか、お伺いをいたします。　また当時、地域間調整を行っておられましたが、今では佐賀県内で実施されている市町村間調整がありますが、平成20年度は県間調整にまで発展していますが、今後は米の生産調整を再び全国レベルまで実施されるのか、また、佐賀市水田農業推進協議会としてどのような考え方を持ち、どのように推進していくか、お伺いいたします。　以上の件につきまして総括質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　私に2項目の質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。　まず、幹線用水路の対策についての御質問でございますけれども、佐賀市の圃場整備事業は昭和41年の東与賀地区から始まり、現在農地におきましては約8,000ヘクタール、水路においても幹線水路から小水路まで合わせまして約2,000キロメートルが整備され、地域農業生産の向上に貢献してきているところでございます。　しかしながら、圃場整備事業から十数年以上経過しますと、幹線的な水路を土水路工法で整備している地区の一部では、議員の御指摘のとおり、徐々にのり落ちが起きている状況にございます。幹線的な水路は農業用水の貯水、送水に加え、大雨時の排水に対しては洪水調整の役割を担う重要な水路でございます。　市といたしましても、のり落ちが生じている幹線的な水路につきましては、できる限り早く護岸補修を行う必要があると認識をしております。　具体的な対策といたしましては、県営クリーク防災機能保全対策事業で再整備を行い、コンクリートを使用したブロックマット工法を用い、長期的に護岸が保持できるように考えております。この事業は県が事業主体であり、採択要件は受益面積が100ヘクタール以上などの要件を持っております。また、補助率につきましては国が55％、県が35％、地元が10％となっており、ほかの土地改良事業に比べまして地元負担率も低くなっております。しかし、県営クリーク防災機能保全対策事業の採択に合わない水路につきましては、県営経営体育成基盤整備事業にて護岸整備を行っていくよう考えております。　続きまして、大きな2番目の農業政策についてお答えをいたします。　まず、1点目の新市における農業振興及び農業所得についてでございますが、佐賀市では平成19年4月に農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を県普及センター、ＪＡ等と協議の上、策定しております。この構想は、農業経営基盤の強化の促進に関する目標や営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に関する目標などを定めております。その中で将来、これはおおむね10年後でございますけれども、この農業経営目標として、主たる農業従事者1人当たりの年間農業所得を440万円程度としております。この440万円の年間農業所得を実現するための指標としましては、営農類型ごとの経営指標を示しております。　営農類型は31種類示しておりまして、分類の方法としましては、個別経営体と組織経営体、さらにそれぞれ平たん地域と山間地域に分類をしております。具体的に言いますと、例えば、平たん地域における米プラス麦プラス大豆プラスタマネギの個人経営であれば、主たる農業従事者が440万円の年間農業所得を実現するためには水稲4ヘクタール、麦3ヘクタール、大豆1.8ヘクタール、タマネギ3ヘクタールの経営規模が必要であり、生産方式としましては、1つに農地の団地的集積、2つ目に農業機械の共同利用による米麦の省力・低コスト生産、3つ目に各作物のローテーション作付による生産の安定、4つ目にタマネギの機械化一貫体系による省力化と規模拡大、5つ目に品種・作型の組み合わせによる労力分散などが必要であると示しております。また、集落営農組織も同じような例示をいたしております。　この指標は、認定農業者がみずからの経営改善の目標とする農業経営改善計画において、これらの目標及び指標をもとに計画を作成することとなっており、その計画に沿って経営改善を実施されております。また、集落営農組織においては水田経営所得安定対策の要件である法人化計画の主たる従事者の目標農業所得に反映することとなっております。　続きまして、2番目のＧＡＰ（ギャップ）とはどういうものかという御質問でございます。　ＧＡＰ（ギャップ）は、適正農業規範や農業生産工程管理と言われておりまして、安全な農産物を生産するために農業生産の工程ごとに危害要因とその予防対策を生産管理のポイントとして整理し、実現したことを記録により確認していく取り組みのことであり、産地や生産者が自主的に行うリスク管理手法のことでございます。　具体的には、農作業の工程ごとに地域の実情に合った点検項目を定めたチェックシートを作成し、農作業の記録をした上でチェックシートに記入をします。その後、内容について生産者みずからが点検、検証し、改善部分を見つけ、次回の作付に役立てるということになります。このようなリスク管理の考え方は、消費者の食の安全、安心に対する関心が高まる中で、農作物の安全性を確保していくために各国で進められているものであります。　我が国においても、食品の安全や消費者の食に対する信頼を確保する観点から、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、平成18年度までに主な作物別のＧＡＰ（ギャップ）の策定と普及のためのマニュアルを整備し、各地域や作物の特性等に応じたＧＡＰ（ギャップ）の策定と、これに基づく農業生産、出荷など、農業者、農業団体や事業者による自主的な取り組みを促進するとの方針が定められたところでございます。また、佐賀県におかれましても、平成18年3月策定の佐賀県「食」と「農」の振興計画の中にＧＡＰ（ギャップ）の取り組みの推進を上げられております。平成18年度からは、佐賀版ＧＡＰ（ギャップ）普及啓発推進事業に取り組まれ、佐賀県産農産物におけるＧＡＰ（ギャップ）推進会議を設置され、農協等を対象とした研修会の開催などによるＧＡＰ（ギャップ）の普及啓発、主な農産物ごとのＧＡＰ（ギャップ）の策定、普及のマニュアルづくりなどを実施されているところでございます。　次に、3点目の佐賀市水田農業推進協議会において、米、麦、大豆の生産目標及び生産調整についてどのような考えを持ち、どのように推進していくかという趣旨の質問でございますけれども、まず、米、麦、大豆の生産目標につきましては、各水田農業推進協議会のビジョンにおいて振興作物を設定しており、米、麦、大豆については重点作物の柱として推進を図っているところでございます。　生産目標ですが、米につきましては価格安定の意味から若干の削減方向ではありますが、麦、大豆につきましては食料自給率の問題からも伸ばす方向で計画されているところでございます。　次に、生産調整につきましては、平成16年度から施行されました米政策改革大綱において、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を目指し、農業者、農業団体が主体となって需給調整に取り組むこととされてきました。ところが、ここ数年、米価下落が続いており、この価格下落の大きな要因として33都道府県において生産調整が未達成となったことが挙げられ、農業者団体だけでなく、行政の関与の強化が盛り込まれたところでございます。　佐賀市におきましては、これまでも着実に生産調整を守ってまいりましたが、このような状況の中、佐賀市の各水田農業推進協議会において、なお一層の生産調整を含めた農業振興につきましては、農業団体と連携をしながら推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆古賀種文議員　　では、一問一答に移らせていただきます。　まず、幹線用排水路の問題でございますが、圃場整備完了後、十数年経過とのことですが、のり面崩壊の原因はどこにあると考えているのか、その点をお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　のり面崩壊の原因でございますけれども、施設の老朽化に加えまして、長年受けてきた強い波、いわゆる洗掘によるものが一番大きいものと考えております。それと、取水、排水の水位の変動や有明海の急激な干満の差による自然現象など複数の要因が重なりまして、のり面崩壊が進んでいると思っております。 ◆古賀種文議員　　たった今、のり面崩壊の原因は施設の老朽化というのが、それが一番のようでございますが、幹線的な農業用排水路の距離は大体何キロメートルあるのか。その中で、用排水路の崩壊が著しく緊急の整備が必要と思われる箇所は全体で何キロメートルあるか、その点をお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　佐賀市内には幹線水路が約300キロあると思っております。そのうち、50キロメートルの水路の整備を急ぐ必要があると思っております。 ◆古賀種文議員　　これまでの取り組みと、また、緊急整備が必要と思われる箇所が大体50キロメートルということでございますが、今後の計画はどのようになっているか、その点をお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　もう少しこれまでの経緯を含めて申し上げますと、水路の護岸整備としましては、川副町、久保田町、諸富町では県営クリーク防災機能保全対策事業、東与賀町や蓮池では県営経営体育成基盤整備事業に取り組んでいるところでございます。また、そのほかにも県営地域水田農業支援緊急整備事業によりまして、佐賀南部地域や東与賀町で暗渠排水とあわせまして水路の護岸整備に取り組んでおります。　今後の計画としましては、地区調査をまず行い、地元と協議して優先順位の高い地区から事業主体である県と協議をいたしまして、県営クリーク防災機能保全事業を中心としまして、県営経営体育成基盤整備事業とあわせまして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆古賀種文議員　　今後、クリーク防災事業及び県営経営体育成基盤整備事業とあわせて取り組みたいということでございますが、大詫間地区ではのり面崩落の対策の一環としてクリーク防災事業での計画の中で水路整備の事業に取り組んでほしいという要望をしていましたが、クリークの断面、幅員が短いため、採択に至っておりません。今後の見通しをお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　今おっしゃいましたように、大詫間地区におきましては、県営クリーク防災の機能の採択要件が10メートルというのがございまして、それ以下だったということで採択に合わなかったわけでございます。しかしながら、今回、平成20年度に採択要件の改定がございまして、幅員の規定がなくなっております。そういうことから、大詫間地区の幹線水路は採択要件に満たしていくととられております。今後は同地区に対しても、他の予定地区の状況等を勘案しながら、県と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆古賀種文議員　　平成20年度から幅員の条件がなくなり、県と協議しながらクリーク防災事業で進めていくとのことですが、当地区では農道側がのり面崩落によって道路が沈下を来し、舗装に亀裂が生じ、年々大きくなっている状況です。このままだと農地や農道の陥没や崩壊が起こり、台風、豪雨などの洪水調整機能や水路機能障害が生じるおそれがあります。大詫間地域の問題ばかりではなく、これは佐賀市全体の問題でもあります。早急な対策を打つべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　のり面崩壊は農地だけじゃなくて、道路にも非常に大きな影響を与えておりまして、そういうものが結構散見をされるわけでございます。先ほど申し上げましたように、クリーク防災事業の優先順位の高いところから地元、県と協議をしまして、事業に取り組めるよう努力をしていきたいと思っております。 ◆古賀種文議員　　優先順位からなるべく早くやっていきたいということでございますので、よろしくお願いをしておきます。　幹線用排水路の問題の件につきましては、これで終わりたいと思います。　続きまして、農業政策についてお伺いをいたします。　佐賀市の農業産出額は平成18年の旧佐賀市においては107億円であったのが、南部3町を含めた新佐賀市では152億円に拡大しております。新佐賀市は、北部の中山間地から南部の平たん地までさまざまな農産物が生産されており、新鮮な農産物の宝庫と言えます。そこで、県内における新佐賀市が占める農業生産状況はどうなっているか、お伺いをいたします。また、新佐賀市の南部地域はアスパラガス、イチゴなど全国に誇る野菜の産地であり、なお一層の振興が必要であると思いますが、行政としてどのように支援を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　県内におきます佐賀市の農産物の生産状況は、先ほどおっしゃいましたように農業産出額は平成19年度実績では152億円となっております。これは県全体の13％に当たっておりまして、唐津市の262億円に次いで2位となっておりますけども大きな差がございます。　農作物の作付状況を見ますと、水稲、麦、大豆の作付面積は県全体の30％前後でございまして、第1位。また、野菜におきましてはホウレンソウ、アスパラ、白菜、大根、里芋、ナスの品目で作付面積が第1位となっております。イチゴ、トマト、レタスなどは第2位の作付となっております。1戸当たりの生産所得が高い市町などに比べますと、佐賀市として今後、農業所得の向上を図るためには特に野菜、果樹の生産強化を図ることが重要と考えております。　そこで、佐賀市の南部についてでございますが、全国に高い評価を受けておりますイチゴや、佐賀県が全国有数の産地を形成しておりますアスパラガス、さらにトマト、キュウリ、ナスなどの野菜が重点的に栽培をされております。特にイチゴ、アスパラ、トマトにつきましては、佐賀空港を利用して積極的に都市圏への空輸を展開されておられ、今後も生産拡大が計画をされているところでございます。　これらの野菜の生産強化、ブランド化の推進につきましては、ＪＡ、生産者及び生産者グループなどによります自主的な取り組みで実施されておられ、消費者が求める生産物を安定的に供給する生産出荷体制の確立に努められているところでございます。　市としましては、これらの野菜産地の強化を図るため、産地づくり交付金や各種補助事業等による支援のほかに、県やＪＡ等と連携したＰＲ活動などの支援を行っていきたいと考えております。 ◆古賀種文議員　　詳しく説明、ありがとうございました。　最近、消費者の皆さんは食の安全、安心の意識の高まりから、地場産の新鮮な農産物の志向によって地域直売所がふえてきています。直売所は地産地消や地域の活性化の推進の拠点にもなっております。経営規模がさまざまで、苦慮されております。そのために、佐賀市では直売所の充実と強化のために支援されると思いますので、その支援の状況についてお伺いをいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　直売所につきましては、以前、旧佐賀市では佐賀市新鮮農産物供給体制支援事業という事業をもちまして、過去に開設に対する支援をした経緯がございます。今は行っておりません。　ただ、平成13年に佐賀市の直売所、加工所で組織します佐賀市農産物直売所・加工所連絡協議会を立ち上げて以来、協議会の活動に対する助成を行うとともに、販促活動としてのイベントなど出店の支援、また、直売所、加工所を掲載したパンフレットを作成してイベントでの配布等を行いながら、直売所のＰＲに努めているところでございます。 ◆古賀種文議員　　次は、集落営農について質問いたします。　今回の水田経営所得安定対策による集落営農組織は、戦後農政の大転換とのキャッチフレーズの中で、農家の方は農業経営が少しでも改善できるものと期待しておりましたが、いざ、ふたをあけてみますと、農家の事務的仕事量がふえるばかりで精神的な苦痛を伴っております。特に5年以内の法人化につきましても指導が硬直過ぎるとの声があり、現場の実情を把握した上で指導すべきではないでしょうか。また、法人化には余剰金処分の方法や利用分量配当、従事分量配当、制限つき出資配分となり、プール計算となります。これらの事務作業を短時間でマスターするのは困難で、農家では講習会の回数をふやし、先進地視察を望む声があります。　以上のように、経理内容が複雑になる集落営農の法人化について、行政としてどのように指導されるのか、その点をお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　集落営農組織の法人化についてでございますけれども、各集落営農組織は水田経営所得安定対策の加入要件として5年後を目標に法人化計画を提出されております。　各集落組織は、法人化計画に基づいて5年後の法人化を目指されておりますが、法人となりますと、今おっしゃいましたように利益分配方法や複式簿記、税の知識など会社経営に携わる専門知識が必要でございます。佐賀市の集落営農組織は、そのほとんどがＪＡさがが開発された集落営農経理一元化支援システムを導入されております。このシステムは法人対応であり、法人経理に関する書類が作成できるようになっておりますが、この書類の内容や数値が示す意味をまだ十分に把握されない状況がございます。　今後はＪＡ、県と連携をしまして、集落営農経理一元化支援システムを中心とした経理についての研修の機会をふやしてまいりたいと考えております。 ◆古賀種文議員　　ただいま話されました品目横断的経営安定対策を申請する場合でございますが、提出書類が認定農業者でも33枚、集落営農組織で64枚必要であり、各農家で対応するのが難しいなど苦慮されておりました。そこで、今回の水田経営所得安定対策の見直しで提出書類が改定となり、枚数が幾分軽減されておりますが、農家の要望といたしましては十二、三枚ぐらいにならないだろうかという、そういうふうな希望を持っております。とにかく事務作業に追われ、農作業をするよりもとても疲れると、そういうようなことがございますので、この件についてお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　品目横断経営安定対策の加入申請時におきましては、様式が先ほどございましたように34枚ぐらいございました。集落営農組織は、さらにそれに規約や名簿などの関係書類の提出が必要でございました。しかしながら、今回の見直しで申請書の添付書類を削減いたしまして、交付金の計算を国が行い、申請者の負担軽減がされてきてるところでございます。その結果、2年目の申請については、多いところで11様式、少ないところでは8様式で済むようになっているとのことでございます。　現在、見直し後の申請が受け付けをされておりますけれども、今回の見直しがどのようであったか、今後、意見を集約していきたいと思っております。 ◆古賀種文議員　

　農業政策についてはこれで終わりたいと思います。　続いて、ＧＡＰ（ギャップ）について質問いたします。ＧＡＰ（ギャップ）について詳しい説明を受けましたが、それではＧＡＰ（ギャップ）導入によるメリットは何か、伺いたいと思います。 ◎小池邦春　農林水産部長　　ＧＡＰ（ギャップ）導入によるメリットでございますが、的確な安全管理をすることで農産物の安全性が確保できること、適正な栽培管理をすることで農作物の品質が向上すること、栽培履歴の記帳によりトレーサビリティーに対応できること、農作業方法を見直すことで農作業の効率化やコスト削減といった農業経営の改善ができることなどが考えられます。このことは、ひいては農産物の信頼の確保につながり、産地としての競争力の強化にもつながるものと思っております。また、既にＧＡＰ（ギャップ）を導入されている組織からは、ＧＡＰ（ギャップ）手法を用いることで全体の意識改革が図られ、生産者の栽培レベルが上がるという声を受けているところでございます。 ◆古賀種文議員　　ＧＡＰ（ギャップ）導入によるメリットをいろいろ伺いましたが、佐賀市内での導入状況及び佐賀市として今後どういうふうに推進していくのか、お伺いをいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　市内のＧＡＰ（ギャップ）の導入状況でございますけれども、ＧＡＰ（ギャップ）につきましては、県内でもＪＧＡＰ（ジャパンギャップ）の認証を受けているところが1つ、県のマニュアルをもとに地域に合った内容で独自のＧＡＰ（ギャップ）を作成している組織が5つございます。佐賀市内では導入を検討中という組織が数件あるものの、導入されている組織は今のところございません。　ＧＡＰ（ギャップ）への取り組みは世界的な流れでございまして、食に対する消費者の信頼を確保するために必要な手法であるため、佐賀市においても19年3月に「これからの農業　食の安全・安心」という講演会でＧＡＰ（ギャップ）の研修を実施した経緯がございます。今後は比較的取り組みやすい基礎的なＧＡＰ（ギャップ）からも導入できるよう検討していきたいと思っております。 ◆古賀種文議員　　ＧＡＰ（ギャップ）の件はこれで終わりたいと思います。　次に、県間調整について質問をいたします。　今回、佐賀市で県間調整をされておりますが、市町村別での米の生産数量及び交付金額は全体でどのくらいの金額になるか、その点をお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　県間調整の交付金等についての御質問でございますけれども、市町村別ということは旧市町村別ということでよろしいですかね。　　　　（「はい、お願いします」と呼ぶ者あり）　米の生産調整及び交付金はどれくらいかということでございますけれども、まず旧佐賀市、米の生産量は1万4,491トン、削減量は1,150トンで、これに伴う交付金額が1億1,492万5,000円。それから、諸富では生産量が2,118トン、削減量が326トンで交付金が3,257万9,000円。それから、大和の生産量が2,338トン、削減量はございません。富士では生産量が2,218トンで、削減量が61トン、606万8,000円の交付金。それから、三瀬は生産量が678トンで削減量はございません。川副でございますが、米の生産量が9,112トンで、削減数量が514トンで交付金が5,135万6,000円。東与賀でございますが、生産量が3,900トン、削減数量が741トン、交付金が7,405万2,000円。久保田が生産量が3,319トン、削減量がここは一番大きくて1,742トンで1億5,200万6,000円の交付金額です。市全体でいきますと、生産量が3万8,174トンで削減量が4,534トンで、交付金額の合計が4億5,206万7,000円でございます。県合計の県間調整数量は7,580トンでございまして、金額が8億3,388万円となっております。　以上でございます。 ◆古賀種文議員　　たった今、県間調整に伴う交付金の数字を上げていただきましたが、この県間調整が拡大し過ぎるとマイナス面もあるのではないかと思われますが、例えば、転作には大豆をつくるわけですから、大豆の共乾施設が荷受け時に込み合う、要するに能力が足らないとか、大豆を収穫する機械が不足するとか、米麦共乾施設の運営に支障を来すおそれがある等の問題が発生すると思われますので、どのように対処されるのか、その点をお伺いいたします。 ◎小池邦春　農林水産部長　　この県間調整を含む生産調整に関しましては、各地域水田協議会におきまして、共同乾燥調製施設の能力なども十分考慮されて、各地域に見合った生産調整数量を県間調整に出されておられると思っております。そこは十分計算されていると私は思っております。　大豆収穫機につきましても、県単事業で担い手条件整備事業がございますが、これや国庫事業である集落営農育成・確保緊急整備支援事業などで整備が進んできているものと認識しておりますので、この辺は各協議会で十分にお話しされた上でということで考えております。 ◆古賀種文議員　　それでは、最後に市長のほうにお願いしたいと思います。　農業を取り巻く環境が厳しい中、バイオエタノール燃料としてトウモロコシ、大豆などといった穀物を発酵燃料とする動きが世界の各地に起こっています。また、原油の高騰により農業用燃料、石油製品はもちろんのこと、農業生産の大きなウエートを占めます肥料価格が平成20年度は平成19年度の何と30％から40％も高くなると予測されています。これは水稲、麦だけでなく、施設野菜、イチゴ、アスパラガス、トマト、キュウリ、ナスなど、すべての肥料も価格高騰の対象になるとお聞きしております。冒頭で触れましたが、佐賀市はアスパラガス、イチゴ、キュウリなどの産地であり、振興作物として生産面積の拡大を図られています。このような諸事情の中で、新生佐賀市の市長として今後の佐賀市農業の発展と農家の農業所得の向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　非常に大きな問題でございまして、先ほど言われていますように石油価格とか肥料、そういった原材料が非常に高くなってるということで、農家の皆さん非常に生活も厳しくなってるんじゃなかろうかと。私が小さいころといいますか、私たちがまだまだ中学校、高校ぐらいのときには1町5反、百姓でですね、農家の皆さんでつくれば大体何とか生活できとったというのが、今では5町ぐらいつくっても、そがんなかばい、ざっといかんというような、そういうのを私の友達あたりからも聞くところであります。　つい先日、米の値段の話をしておりまして、昭和三十七年か八年ごろでしょう。米1俵6,000円ぐらいしよったと。そのとき、ブリヂストンの高卒の初任給が1万3,800円とか何かですね、そういう話をしておりまして、それに比べると今は米の値段が給料等に比べたら全然上がっていないと。そういうふうなことを話をしておりまして、農家の皆さん大変だなと、そういうふうに思います。　また、片や先ほど申されましたように、穀物関係、非常に世界的に不足をしている。そして、貴重な穀物をエネルギーの資源に回すというようなことで、本当に大事な食料がそっちのほうに回ってしまうと、価格がぽんと上がって、非常に貧しい国というんですか、そういった恵まれないところは痛手をこうむるというようなことで、やっぱり我が国でも自給率、高めなきゃいかんと。そういう意味で、いろいろ最近では米の生産調整等も話題になってきているとこでありますが、米とか麦とか大豆、そういったものについては一佐賀市だけでどうこうできる問題でもないし、国の政策等にあって、県、あるいはＪＡさんあたりとして市の役割分担を担っていくと、そういうふうなことになるんではなかろうかと思います。　ただ、特産物であります施設園芸の野菜関係、こういったものについてはそれぞれ農家の皆さん努力をされて、そして、自分たちでブランド化というんですか、特殊化を、差別化をしていただいている部分がございますので、そういったものについてはＰＲ等を含めて、佐賀市が全面的に支援をしていかなければならないんじゃないかと、そういうふうに思っています。　それから、先ほど出ておりました農業の基盤整備で、もう既にでき上がっている部分、これが年月経過いたしまして、非常にのり落ち等が大変だということで、川副町に限らず、ほかの町区でもそれが顕著に見られています。学校関係では、建物の耐震化が非常に大きな課題になっていますが、農業問題ではこれがやっぱり将来にわたってかなり重い負担として我々にのしかかってきてるのは事実であります。だから、できるだけ国の施策で、それをやり遂げていただければというようなことで、私も今村農水副大臣ですね、あるいは岩永副大臣あたりと会うたびにそういったことを言っておりますし、特にこれは佐賀市だけの問題でもないし、近くでは神埼ですね、神埼の松本市長も声を大きくして訴えられておりますので、そういうところともやっぱり連携をとって、基盤整備でそういう災害の間近に迫っているような箇所についてはできるだけ早く採択していただきますように、事業として採択していただきますようなそういう動きもしなきゃならないかなと、そういうふうに思っているところであります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時49分　休憩　　　　　平成20年6月10日（火）　　　午後3時08分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │40．平原康行　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　田中敬明企画調整部長　　　白木紀好　　　　　経済部長　　　　　金子栄一農林水産部長　　　小池邦春　　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆井上雅子議員　　通告していました教育行政の3つの項目について、順次質問いたします。　初めに、教職員評価育成システムと今年度から導入されましたキャリアアップ面談についてお尋ねいたします。　昨今の教育改革を主導する担い手は、教育の部外者としての立ち位置を強調しながら、民間手法を含めたマネジメント力の強化をてこに改革を促進している傾向が強くなっています。児童・生徒や学校を評価で競わせる習熟度学習や学校選択制のような市場原理主義的な手法の線上に、この教職員評価育成システムも位置づけられているのかなと考えますが、教育現場では教職員評価育成システムの取り組み、それからその書類作成への戸惑いも消えないうちに、今年度からはまた新たにキャリアアップ面談と矢継ぎ早に事業導入がなされて困惑している実態があります。　しかも、その面談票の記入項目がさらに困惑の度合いを深めています。例えば、本人が評価する項目なんですが、専門的知識、技能及び実践的指導力、それからリーダーシップ、マネジメント力、コミュニケーション能力、企画力、問題解決能力、人間関係構築力、危機管理能力、学級学年経営、学習指導について、生徒指導について、進路指導について、それから校務指導についてなど、その本人が評価するというところに困惑が、困難さ、そういうものがあります。自己把握、自己理解ということにとどまるのであれば、それは問題ないのでしょうけれども、それが校長先生に提出をしなくちゃいけないということで逡巡されています。謙遜して書いて、それでそのまま評価されたらというような現場からの苦笑まじった声も出ておりました。　この事業の目的には、長期的視点から充実した教職員生活を構築できるように校長が支援していくとうたってあります。また、期待する成果として教職員個々がみずからのキャリアを形成していく意識を持ち、自立的、主体的に資質能力の向上を図り、よりよい教職員生活を築いていく。それから、教職員のキャリアアップ意識を尊重し、モチベーションを高めて意欲や能力を最大限に発揮させ、学校の教育活動を活性化し、教育力を高めていくともうたってありますが、中に、その今言ったような不安項目や要素も内含しています。このような県の事業ではありますけれども、市としてはどのように受けとめられ、現場への説明をなされているのでしょうか。市教委の姿勢についてお尋ねをいたします。　次に、佐賀市がつくられている、目指す子ども像分析検討委員会についてお尋ねいたします。　このことについては学校現場で全国学力テストに対する学力向上対策だというふうなとらえ方をしている声を聞きましたけれども、この委員会はもう既に聞いたところによりますと2006年度から試行をされて今年度から本格的に取り組まれていくということでございます。その目的、つくられた経緯、組織や委員の人選などについてお答えください。　また、目指す子ども像を3つ上げられています。基礎基本、それからふるさとを愛する心、そして社会常識、社会倫理というふうな3部門に分かれていますが、基礎基本のように点数であらわせるものは別にして、あと、ふるさとを愛する心、佐賀問題と言うそうですけれども、社会常識やその倫理というものについては点数であらわせないもの、そういうものについての分析は何を使ってどのように検討されているのかお尋ねをいたします。　3点目は、学校職員安全衛生管理規則に基づく学校衛生委員会等の周知、活用についてのお尋ねです。　労働科学研究所の教職員の健康調査結果、これは06年、一昨年の10月になされていますが、それでは健康状態に不調を訴える教職員の比率は全職業平均の約3倍となっています。また、7割以上の教職員が家庭、余暇生活を犠牲にしているという結果が出ています。また、9割の教職員はもっと子どもたちと一緒の時間が欲しい、授業の準備時間が不足していると答えています。　さらに、文科省の教員勤務実態調査結果、これは昨年の5月ですけれども、そこでも小・中学校の教員の平均の超過勤務時間は持ち帰りの仕事を含めると月平均46時間、これ9月です。それから、55時間−−7月の学期末で仕事が多いときだと思いますが、55時間に上っているなど労働科学研究所の調査結果と同様の実態が裏づけられる結果となっていました。　この2つの調査の結果から、教職員の勤務状況や健康実態は文科省が公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてという通知で言っている、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境というのとはほど遠いものとなっています。　佐賀市においては、佐賀市立学校職員安全衛生管理規則が策定をされ、本年4月1日から施行されています。教職員が50人を超える鍋島小には衛生委員会の設置、産業医の配置、それから50人未満の他のすべての学校には健康管理委員会、学校健康管理医−−産業医じゃなくて管理医ですが−−の設置もうたってありますし、また市の教育委員会の中に学校総括安全衛生委員会を置いて総括推進者には「教育長をもって充てる」と規定がされています。佐賀県内の他の市町に先駆けてできた、この健康安全管理体制を評価するものですが、しかし残念なことに各学校においての取り組みがどうも鈍いような反応を聞いてまいりました。始まったばかりですから多忙な中で取り組みがおくれているという実態はあると思いますけれども、このことについて周知徹底をどのようになされたのかお教えください。どこで、どのような資料を使ってなされたのかということでお尋ねをいたします。

　以上で1回目の総括質問といたします。 ◎田部井洋文　教育長　　大きく3項目の質問をいただきました。　まず、キャリアアップ面談、このことについてお答えいたします。　議員の御質問の中にもありましたとおり、この事業は佐賀県教育委員会が進めているものでございます。そのために、キャリアデザインサポート実施計画というのが佐賀県教育委員会が示しておりますので、その中の文面をもちましてキャリアアップ面談とはまずどのようなものかということで御説明いたしますと、教職員は校長との面談を通して主体的にキャリアを形成する意識を持ち、現在のみずからの教職員としての基本的資質能力、課題対応力、職務実績、経験などを客観的に把握し、将来にわたってのビジョンを構築することを目的とすると、このようになっておりまして、その面談の際にはキャリアアップ面談票を作成し、活用すると、このようになっているものでございます。　この計画は、ことしの4月11日、佐賀県教育委員会が開催しました平成20年度評価・育成システム実施説明会の中で校長に対し初めて説明をされたものであり、私ども市教育委員会には4月16日に文書で通知されたものでございます。県が直接、全校長を対象に説明しましたので、佐賀市教育委員会から改めて学校への直接の説明は行っておりません。　本市教育委員会といたしましては、この面談制度は教職員が日々の教育実践ですとか、あるいは研修、そして人事異動、こういったものを契機とした能力開発や資質の向上に取り組む上からも、また短期的、あるいは長期的視点に立った教職員としてのライフスタイルを構築する上からも、校長が一人一人の計画に沿って支援していく制度としては有効なものと考えておるところでございます。　続きまして、目指す子ども像分析検討委員会についてお答えいたします。　議員の御説明の中にもございましたが、佐賀市教育委員会では18年度から実施しております教育基本計画の中で、佐賀の子どもたちが中学校を卒業するまでに身につけてほしい力というものを「目指す子ども像」として示してまいりました。各学校では、それを踏まえながら学校の実情に応じた目標を掲げ、実現に向けて教育を行っております。　目指す子ども像、先ほど議員の中にもございましたが、基礎学力を身につけた子ども、佐賀を誇り、愛着を持つ子ども、倫理観、社会常識を身につけた子どもの3つでございます。この目指す子ども像分析検討委員会は、先ほど言いました義務教育終了時、中学校3年の卒業時に身につけてほしいこれらの力がいかに身についたかを調査、分析し、その結果を保護者にわかりやすく説明することで教育現場の信頼の向上を図るとともに、分析結果を各学校の教育課程に生かすことで各学校の目標実現に資することを目的としているものでございます。ですから、ある面では佐賀市の教育の独立性というものを目指しているものでもございます。そして今年度は、この委員会を3つの部会、基礎基本部会、佐賀問題部会、社会常識部会に分けましてそれぞれが「目指す子ども像」への達成状況の把握と課題の抽出、そしてその対応策の検討を行ってるところでございます。　議員の御質問の中に委員の選任の話がございましたが、各部会とも教員の研究組織より推薦をいただいております。年間8回開催して、先ほど申しましたような内容に取り組んでいきたいと思っております。　少し、どんな内容を今年度検討するのかということを申し上げたいと思います。　基礎基本部会では、小学校3年生で佐賀市が独自に実施しております佐賀市基礎基本到達度調査、それと全国で小学6年生、中学3年生で行っております全国学力状況調査の結果の分析と課題の洗い出しを行い、事業改善や学習意欲の向上について検討することにしております。　佐賀問題部会では、佐賀を誇り、愛着を持つ子どもの育成ということを担当しております。議員のお話の中にもありました、こういった誇りだとか愛着というのをどのように測定するんだという御質問でございましたが、私たちは佐賀市教育委員会が作成しました「佐賀に関する問題」というのをつくって、それで実施することにしております。ここには一つの仮説がございます。人間の誇りですとか愛着というものは、知識とそして心情と態度、この関係の中で誇りや愛着というものがはぐくまれるんだろうという仮説を持っておりますので、そこで、この佐賀市教育委員会が作成しました佐賀に関する問題の中身は、佐賀に関する基礎的な知識、それから自分にとっての佐賀のよいところの紹介、そして地域の祭りに参加したかなどの佐賀にかかわろうとする態度、この3点をとらえて調査するようにしております。　3つ目の社会常識部会は、社会常識、倫理観を身につけた子どもの育成を担当しますが、これは全国学力・学習状況調査の中から、この社会常識、倫理観に関係する設問を抽出し、分析することとしております。例えば、調査の中にはこのようなものがございます。ごみ拾いや草取りなどの清掃活動に参加したことがあるか、人が困っているときは進んで助けているか、人の役に立つ人間になりたいかなどの設問の結果を分析しまして各学校でどのような指導や対策が必要かということの助言をしたいと考えておるところでございます。　以上が検討委員会の内容と役割でございます。　このように、目指す子ども像分析検討委員会は、いわゆる測定可能な学力、知識量だけに偏重するのではなくて基礎学力、社会常識、倫理観、そして佐賀への誇りと愛着、こういったことをバランスをとりながらそれぞれの学校で総合的に進めていくことを目指して組織されている会でございます。　3点目に移ります。佐賀市立学校職員安全衛生管理規則、このことに関してお答えいたします。　本規則は、労働安全衛生法に基づいて制定するものでありまして、県内では武雄市と神埼市が制定しておりました。そこで、これは平成18年9月に井上議員の議会での質問を契機としたものでございますが、平成18年10月から検討を始め、まず本市教育委員会としての考え方を整理した後、佐賀県や鹿児島市などの規則を参考に本市規則案を策定し、19年度中に校長会の場で3回にわたって協議を行いながら案の内容を精査してまいりました。各学校の教職員に対しましては、校長を通じ、また教育委員会のメールによりまして内容や精神科医への相談などの特色について周知を図ってきたところでございます。　続きまして、学校総括安全衛生委員会、教育委員会のもとに設置する組織でございますが、このことについてお答えいたします。　この組織は、労働安全衛生法には規定されていない本市独自の組織でございます。この労働安全衛生法には50人以上の学校、50人以下の学校ということで学校のほうに設置するということになっておりますが、佐賀市では教育委員会のもとに15名以内をもって組織するという会で、この学校総括安全衛生委員会を設置しました。そこには、内科医、精神科医、学校現場の代表、行政などのメンバーにより構成し、次のような項目を主に調査、審議することとしております。例えば、教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、あるいは教職員の精神的疾患を防止するための対策に関することなどでございます。　以上、総括質問に対する答弁といたします。 ◆井上雅子議員　　丁寧にお答えいただきましたので、納得できた分もありますが、もう少し一問一答で質問を詰めてまいりたいと思います。　初めに、教職員の評価システム、キャリアアップ面談についてでございますが、今の説明を聞いていれば市の頭越しに現場に直接おりていったという内容のようでございますけれども、これは本年が試行になっておりますので、試行であれば県への意見ということも可能ではないかと思いますので、現場における困惑している実態というものをしっかり把握していただいて、ぜひ県のほうにも改善意見というものを出していただきたいと思いますが、ここではその内容もですけれども、まず学校が多忙の中で今までの評価育成システムでも年3回というのが面談の時間としてとられていましたけど、今度もキャリアアップでもやっぱり年3回という時間がとられているようです。大規模校の職員の多いところで果たして年3回というのが可能なのかどうか。今まで評価育成システムについては既にもう行われてきておりますので、どういう時間帯でどういうふうな面談の時間がとられているのか。それに対しての改善を求める意見などはなかったのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　多忙な中でのこの面談でございます。面談の意義は御理解いただいているものと思っております。　そこで、私どもが学校への指導につきましては、当然、年間計画をしっかり立てましょう。それから夏休みという時間には多くの時間をかけましょうということを指導するとともに、この2つの面談をばらばらにやって6回程度やるということではなくて、状況によってはその2つの面談をリンクさせながら適切にやるということ。要するに、面談を優先させて子どもとのかかわりの時間を減らすという本末転倒のようなことがないようにという形については指導しているところでございます。 ◆井上雅子議員　　それでは、その実態なんですけれど、実際にそれで可能になっているのかどうか、おわかりでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　鍋島小学校が43人の教職員がいます。大和中学校は40人です。実際にこれを毎月、あるいは年間何回ということにつきましては、現実問題、難しいです。これらの学校からは、はっきり今月は3人の人しかできませんでしたとか、このままずっと進めるのは極めて難しいですという校長から直接の声を聞いております。ですから、私どもはすべての方と同じように毎月、あるいは毎時間とることは難しいでしょう。各学校の実態に応じて、うまく時間がとれたときに教職員と十分話をしましょうと。先ほど言いました夏休みなどがその一つのチャンスかもしれませんねという形でおります。実態を知っているかということでございますが、何人かの校長から泣きが入っているのを把握しております。 ◆井上雅子議員　　ぜひ、今度またキャリアアップ面談ということについて、先ほどもちょっと内容で言いましたけれども、もうこれはどう本人の評価を書いたらいいんだと。見てみると全部書く必要はないというふうに書かれてはおりますけれども、始まったばかりで現場の戸惑いの声というのもどんどん上がってくるかと思いますが、せっかくなされるものであれば本当に教員の質の向上とか、さっきおっしゃったように目的も、それから期待される評価というものも個々にわたって生涯にわたる教職員生活というものについての校長の支援ということもうたってありますので、そのことがぜひ可能になるような方向で進めていっていただきたいと思います。　次に、評価ですけれども、評価の内容については触れませんが、ここで期待される成果として学校の教育活動を活性化し、教育力を高めていくということを期待した施策になっているかと思いますけれども、教育長もおわかりのように、学校経営というときにはそういう個々人の能力というよりも、もちろんそれは必要です。けれどもそこにとどまらないで協力、共同、いわゆる同僚性、今とられているような主幹教諭とかスーパーティーチャーとかという上位下達で上からのを浸透させていくというふうなやり方ではなくて、同僚として同じ立場で互いに学び合い、触発し合って教師が−−すべての教師に責任と権限が与えられて、そして教師の心に火をつけていくということで教育改革が進んでいくでしょうし、教師も改革の担い手として成長していくものと思いますけれども、そういう同僚性とかという、共同とかというふうな項目というのが、評価項目、内容ですけれども、そういうことについて市として教職員の質の向上という面についての立場、お考えをお聞かせください。　ぜひ、競争によってしりをたたくという手法じゃなくて、犬山市がとっているような教師が協力していくシステムをつくって、あそこは個々の教師の評価ではなくてシステム評価という方向でそういう教育効果を高めるということで、これは教育委員会が主導で、ある意味トップダウン的な手法で進められているところでもありますけれども、ぜひ佐賀市独自の本当の教育の活性化というものを目指した評価についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　難しい質問です。　同僚性というのは教職というもの、要するに教育現場にとっては本当に本当に重要なことだと思います。ただ、多分、井上議員と私の見解が違うのは、同僚性ということは職階を導入すると同僚性が壊れるんだというところなのかもしれませんが、私は主幹が入ろうが教頭が入ろうが、この学校をどうしようかという点での心を一つにするということは可能だと思っております。ですから、こういう制度があることについては同僚性を壊すものだという認識はしておりません。　ただ、この中で今言われるように同僚性をいかに重視するか。私はここにその面談票を持っておりますけども、先ほど議員の総括の質問の中でも触れられましたが、人間関係構築力、あるいはマネジメント力、コミュニケーション力と、こういうのはやっぱり仲間と一緒になって自分がどこがまだ課題があるからどうしたらいいのか、仲間と一緒に、ともに進むために自分自身はどういう課題があるかという、みずからを十分振り返るという項目が設定されていることは同僚性を追求する、あるいは同僚性を指導するという上から重要なことなんではないかなと思っております。　結論的には、議員と同じように学校が気持ちを一つにして、同僚性を発揮して子どもに一丸となって向かっていく、こういう体制を整えることが必要で、言われている学校の組織力、チーム力、ここのところを高めていくことが必要だと思います。その問題と個々人の力量アップをするということは矛盾することではないだろうと思っておりますので、個々人の力量アップという点では、この個人面談のキャリアアップ面談票というのは大いに役立つものという考え方、見方をしております。 ◆井上雅子議員　　個々人の向上というか、そういうことについての大切さはわかっているつもりです。　そのことについては肯定した上で、しかしそこだけでとどまらないようにと、そこだけに今のところ県からおりてきた施策というものが個々の評価というところでとどまっていて、もっと学校経営に一番欠かせないところの同僚性とかということについてがちょっとなおざりにされている、壊されるとは思いませんがなおざりにされているんじゃないかということで、あえてここで質問をいたしました。お考えよくわかりました。　次に行きたいと思います。　これが、ここにうたわれているように本人と校長の間でとどまって、そして校長が本人の意欲やそういう能力アップについて支援をしていくということで使われるのであれば大いにいいことであろうと思いますけれども、ただ問題は人事とかいろんなことに活用していくんだということは書かれていますよね。これは、評価システムとリンクさせながら人事にも異動させていくと。そのことで学校現場からは人事にも使われていくのかと、そううかつなことは書けないなと。　それから、今までの人事に対して、異動のいろんな個々人の抱えている状況などを校長先生が細かに聞きながら異動がなされてきたと思いますが、そういうのが形骸化してしまうんじゃないかという心配を持たれておりました。これが全面的に異動に使われるものだとは思いませんけれども、今までの異動のようなやり方というのは尊重されていくのか。これがそのまま即、異動に使われるのかということについてお答えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　県教育委員会との御質問ならば的確な御答弁になるかと思うんですが、私どもは県教育委員会からこのような話ということで聞いているところでの伝達的な答弁になることをお許しください。やむなしのことでございますが。　これは直接的な人事異動の資料とするものではございませんというのがまず前提です。じゃ、なぜ人事に関しての異動希望等を書くところがあるか。これはライフスタイルを自分でどう構築するかの中に、自分は3年後はこういう地区でこういう教育にかかわってみたい、5年後には養護学校に行って特別支援教育をもっと身につけてみたい、こういう自分のプランをどう立てていくかという中で校長がキャリアをアップするために、その人のライフスタイルを把握しながら指導助言ができるということで欄を設けているんでありまして、このペーパー自体が直接人事異動の資料として使われることはありませんというのを聞いております。　以上でございます。 ◆井上雅子議員　　今の直接、異動に使われるものじゃないという答弁がありましたので、もうそれで結構でございますけれども、こういう評価をしてその中に個人の能力を高めるということを、ただ行政として調査をするだけで終わらないで、そのために何をサポートするのかと、どういう施策でもって個々人が自分の能力を高めるためのものが可能になるような、そういう施策がとられるか、それを県に対しても働きかけが可能であれば、そのことについてもお教えいただきたいし、市として考えてある、例えば研修の保障だとかということについていかがでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　今、求められる教員の資質というのはどうなのかという、こういうことがございます。正直言いまして、私自身がこれを見たときにこれが今、教師に求められる教師のキャリアアップというものにつながることをすべて網羅しているかという視点で私なりに見ますと、もう少し考えられる項目があるんじゃないかなという気はいたします。　そういう項目につきましては、冒頭、議員の質問の中の発言としてありましたとおり、まだ試行です、ですからまだ意見が言えるんじゃないでしょうかと言われましたとおり、これを今年度やりながら各学校の校長等の声も聞き、職員の声も聞きながら、もっとこういう項目をふやせることができないか、あるいはこういう観点で見ることができないかと、よりよい面談票につくっていくというスタンスは私も持っております。この項目の中にはまだ空欄もあって、あえてそこに書き込むようなこともございますので、きっと県教育委員会もそういう発想を持っているんだと思います。幾つかの項目、観点等につきまして検討し、機会があれば積極的に発言していきたいと思っております。 ◆井上雅子議員　　教育長の手腕に期待をいたしまして、これについての質問は終わります。　次に、目指す子ども像の分析検討委員会についてお尋ねをしたいんですが、この目指す子ども像という、子どもの人格形成という面から見て、今の子どもたちが最も苦手としている人とのつながり方ということについての項目みたいなものは含まれているのでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　私たちがこんな子どもに−−卒業するまでに15年間、ゼロ歳から15歳まで、卒業するときに佐賀の子どもたちはこんなふうな形で義務教育を終了してほしいということで基礎学力と社会常識、倫理観と佐賀への愛着、誇りというものを考えております。人間関係という点では、この社会常識、倫理観ということで私どもは内容を考えております。　この倫理という言葉は、ややもすると警戒を持つという方がおるようでございますけども、倫理、まさに人としての当然の道でございますから、それをきちんと今は伝えていかなけりゃいけない。人間関係におきましても、礼儀にしましても、あらゆることを伝えることは伝えていくということが、今、子どもに特に求められていることでございますので、この項目の中で議員御指摘のような中身については指導していければなと、こんなふうに思っております。 ◆井上雅子議員　　もう少し聞いてみたいことですけれども、このことについては次の機会でもう少し深くお尋ねしたいと思います。時間を急いで次に参りたいと思います。　ここで分析、検討された結果というものは、各学校に戻されて教育課程に生かしていくんだということでございましたけれども、それはいつごろどのような形で現場に還元されるのか。そして、あわせてそれに対して市教委としてはどういう支援体制というものを考えていらっしゃるのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　3つの部会があると申し上げてきました。基礎基本部会は、基本的には6年生、中学3年生が試験をこの間受けました文部科学省全国学力・学習状況調査でございます。これが聞くところによりますと、昨年度よりも早く、間もなくその結果が出されるということでございます。これを分析していけば、9月、10月には佐賀市の子どもたちの学力、あるいはあそこにはさまざまな調査項目もございますから、それにかかわっての方向性を示すことができるでしょう。そういう点では、1つは秋ということを考えております。　それから佐賀問題につきましては、これは佐賀市独自でやっておりますけれども、これは4年生、6年生、中学3年生という区切りで調査をさせてもらっております。3年間ですべての学校ということで抽出で行う予定でございますけれども、これについては12月から1月ごろにかけて結果を出す予定でございます。これらをまとめましてさまざまな機会、校長会ですとか、研究主任会ですとか、あるいは教務主任会等々で伝えていく。私どもも9月からは54校すべての学校への訪問を予定しておりまして、その中で子どもたちの学習の様子等を見させてもらうことにしておりますので、最後に帰るときに学校の校長、教頭、教務主任等と短時間ですが協議の時間がありますので、その中でこの分析でできたところまでについては御説明申し上げたいなと、こんなふうに思っております。 ◆井上雅子議員　　いつごろ還元されるかについてはわかりましたけれども、それを今度、取り組みに当たって各学校に対する市としての支援というのは、サポート体制といいますか、そういうのはどういうふうになされるか、そこのところをお尋ねいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　実は課題がございまして、例えば、学力向上でこの分野が本校の生徒はうまく学習が身についていないというのが明らかになったときに、ではどういう授業を、どういう指導をすればよいのかと、ここが明確になることが必要なんです。ところが、各学校に、例えば国語、数学、算数の、中学校は数学の専門がおりますけども、国語、算数等について、すべての学校に同じようにたけた者がいるということにはならない場合もございます。そのようなときには指導主事がそこに行きまして一緒になって考えて、ここがつまずいている子が多いならば、1年前の何年生のここから指導したらいいんじゃないか、こういう助言をするということが1つあります。　それからもう1つは、これは昨年度でございましたけれども、どうしても学力がうまく思ったような成果が上がっていないという学校がございました。その学校に対しましては、指導主事がそこの研究主任等と協議して、こういう教具がもっとあれば一人一人が自分の考えを書いて発表する、これはホワイトボードの自分の板なんですけどもね、画用紙大の、こういうもので一人一人の考えを書かせて黒板に張って、自分はこういう考え方をしましたよというのを示すことによって思考力ですとか、発表力ですとか、あるいは比較する力をつけようと。このことがこの学校の一つの突破になるんじゃないかというような話になったときに、それを購入する予算につきましても、若干でございますが支援することができました。そういう形で内容の、あるいは分析の方向、今後の対応策のあり方というとこでの助言と、限られた予算の範囲でございますが、そういう備品等につきましても支援できていければなと、こんなふうに考えております。 ◆井上雅子議員　　わかりました。市のサポート体制、教具の購入だとか、それから適切な指導、助言ということについては考えていらっしゃるということですけれども、基礎基本ということになれば、やっぱりどうしても少人数授業ということで子どもの学力保証ということには一番やっぱりそれが効果的であろうと思いますが、このことについては大きな予算を伴うことですけれども、市のほうとしても県のほうにぜひそういう働きかけをしていただきたいなと思います。市独自でと申し上げたいところですけど、財政の厳しさもわかりますので、まず県への働きかけ、国もやっぱり教職員の数の確保ということについては言っているようでございますので、ぜひ働きかけということをお願いをして、これについては終わります。　次に、労働安全衛生、その管理体制についてです。　先ほど、どういうふうにするんだというので大変すぐれたものができたことを評価します。これ読ませていただくと、校長の責務なども書かれています。いろんなところをとってみましたけれども、例えば瀬戸市というところのこの管理体制推進に当たってというのを見てたら、校長先生の責務を明記した中に、ちょっと佐賀市のよりも進んだというか踏み込んだやり方で、その安全衛生責任者−−校長ですけど−−は、単に業務災害の防止だけではなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職員の安全と健康を確保しなければならないというふうに明記がされておりました。そういうふうなこともきちっと校長先生のほうに指導をしていただけると進むかなと思います。　ところが、この公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進ということは、なかなか進まないという実態をよく把握しています。例えば、文科省はもう3年も前に国の方針を決めて各地方団体には、平成18年ですから一昨年の4月3日付で労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行についてという通知を出して、昨年の12月6日付では公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について進めなさいよという通知が来ています。　ことしの4月からもう実施になっているんですから義務づけられていることですから、それに対してなかなか進まないというので通知が出されて、さらに追いかけて、ことしの5月15日、つい先月ですけれども、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてという通知が出されています。これには昨年の5月1日、全国にその整備状況というものを調査をされた。その中で非常に整備状況が悪いという実態もきちんと添えて、そしてもう1つ、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議と、こう長たらしいんですけど、その附帯決議がことしの3月31日に衆議院でなされております。その中身でも、その附帯決議の4項目めに、平成20年、本年の4月の改正労働安全衛生法の完全実施に当たっては、管理者による過重労働の対策に万全を期すことというのをわざわざ附帯決議でつけられて、そのことまで添えて各自治体に通知がなされていることは、いかにつくってはみても、それが現場でなかなかこう起動しない、動き出さないという実態がよくわかっているからだと思います。昨年5月でまだ60％の事業場で体制が未整備だという実態もありました。さらに、これにはことしの7月には、その整備状況について調査をするから早くしなさいよということまで添えた通知になっております。　なかなか取り組みの整備状況というのが整わない実態というものがこれでよくうかがえましたけれども、そこでお尋ねなんですけれども、ただこういうものをつくって、こういうのができましたよという管理規則を与えただけでは、なかなか現場が動きにくいのじゃないかと思いますので、いわゆる取り組みのマニュアル、手引書みたいなものをつくって各現場に配付する必要があるんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　

　まさにそのとおりでして、こういうのはみんな忙しい忙しいとわかっていて委員会をつくっても、その先に行かないのがあります。動きやすいためには、一つはマニュアルをつくることだろうと思います。　ですから、教育委員会のもとに私が総括責任者で設置しますので、そこでの総括のところで各学校に設置する委員会がどういうことをしたらよいかということを、この規則の中でも述べられてはおりますけども、もう少しわかりやすく整理して、いわゆるマニュアルという形でしょうか、手引と言いましょうか、そういうものはつくっていきたいと思っております。 ◆井上雅子議員　　このことについて、なかなか進まない理由の一つに、県教委が出しています各学校について教職員にも勤務時間をきちっと管理者が把握しなくちゃいけないというので、その記録などが渡されていますけど、それが面倒くさいというような一般の教職員の声もあったりします。　教職員自身も自分たちの健康ということについてもう少し気を配って、自分たちが健康で健全な精神状態で子どもに接するということは、それはそのまま教育効果を上げるということに密接に関係することですから、教職員も自分の健康というものをもう少し真剣に考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、そのためには快適な職場環境ということについて教職員自身が気づくと、例えばチェック項目で、自分のいるスペースの問題、騒音、空調、温度、湿度、換気、照度−−照明度、それからトイレ、洗面、更衣設備、休憩休養の設備、整理−−いろんなものがすぐとりやすいとか、安全衛生の日常の活動、産業医−−50人未満であれば健康管理医になるんでしょうけど、その実態とか面接指導というのが義務づけられていますので、そういうことについての意識とか、それから自分自身も、それから管理者も労働時間のきちっとした把握とか、それからメンタルヘルスの対策とかということについてチェックをしていくような、そういう指導も要るんじゃないのかなと思いました。　特に休養というのは、これは今度の規則では常時50人以上勤務しているところ、または女性が30人以上常時いるところでは体調が悪いとか、気分がすぐれないというようなときに横になれる、つい立てがあってソファーがあるというぐらいのことでもいいと思いますが、そういう男女別の施設というものが必要だということは、これは規則で義務づけられているんですけど、ほとんどの学校に今さっき私、15ほど上げたけれども、改善しなくちゃいけない一つ一つの点だと思います。　こういうことで、ぜひマニュアルは具体的につくっていただいて、気づけるような資料でぜひお願いしたいと思います。　特にメンタルヘルスについて、そのメンタルヘルスの対策はもう本当に基本は予防だと言われます。早期発見、早期対応ということで、利用しやすい相談体制づくりというのが不可欠であろうかなと思います。これも今の学校現場を見たときに、児童の教育相談という部屋をつくるのは各学校どこでもできてるようですけれども、こういうメンタルヘルスの対策部署の独立性ということについても、まだ大変立ちおくれているところじゃないのかなと思います。相談室への出入りの工夫だとか、それからプライバシーとか人事の問題に、ただ窓口をつくっただけでは本当にプライバシーの面、それから人事に絡んで影響するんじゃないかということから、ほとんど利用がないというのが今の実態ですので、そういうところをきちっと検討された上で電話相談だとか民間のクリニック、病院の活用などについて具体的なアドバイスなども職員のほうにしていただけるような、そういう効果の上がる対策について、ぜひ取り組んでいただきたいと思います、お考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　言われたような中身について検討していきたいなと思うんですけども、例えば、女性の教師が横になるような部屋がないかななんていうことも、これ1つ大きな課題だなと思っています。　ちょっとこれにつきまして調べましたらば、54校中28校にはあるんですね、女性専用の畳の部屋。それから、10校には女性専用ではありませんが畳を敷いた部屋がございます。残り16校は、こういう畳の部屋ではございませんが、休憩のための部屋ですとかコーナーというのはあります。　なかなかその施設設備上、学校という場が、なかなかそこで働くという、そこの健康を守るという環境として整備されてきたかといいますと、少しおくれてる点もあるのかなと。ただ、何と比較してということを言いますとね、民間等でもう本当に厳しい状況もございますから、教職員の権利なんてのは本当にうらやましいほどの権利がありますので、そういうものと一概には言えませんけれども、本当にこういう部屋のつくり等につきましては、これから校舎改築等の場合には十分検討しながら、やはりそこで体も休め、人間関係もつくり、そしていい仕事をする。いい仕事というのは子どもに笑顔で接する、こういうことができるように努力していきたいと、そういうものもマニュアルの中に含められるように考えていきたいと思っております。 ◆井上雅子議員　　ただいまの休養室の問題ですけれど、これは一般の教職員がもう横になるという、そういう時間はもうもったいなくて、もう事務を早く進めなくちゃというのが実際なんですけど、実はそれを必要な人というのは妊娠中の人だとかそういう人たち、保健室というのは子どものための休養室ですので使えません。今言ったら幾らかできているということで少しは進んできたのかなと思いますが、しかし、その中には私が学校にいたころに、どういうふうな畳の部屋をつくったかというと、物置−−不要の机がずうっと集められている物置の一隅をあけまして、子どもの不要になった机をそこに並べて、その上に畳をもらってきて、そして2枚の畳を敷いて休養室だとしたことがあるんですよ。ところが、掃除が大変なんですね。もう1週間もしたら掃除をしょっちゅうしに行きませんので、本当につくりはしたけれども、もう何の利用価値もなかったというか、そういう実態でしたので、やっぱり学校はもう少し、ほかのところ、もっと厳しいところということを見ないで、言わないで、ほかの厳しいところがよくなるためにも、やっぱりできるところからきちっと進めていく、そういう体制は、ここでせっかくできたのですから、活用して進めていっていただきたいなと思います。　答弁で、いろいろな取り組みの実態についてよくわかりましたので、これからどのように具体的に進められるのかということは、まず1年ぐらいかかって実態を見ながら改めてお尋ねすることにいたします。これで質問を終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時05分　散会...

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佐賀市議会 2008-06-10 平成２０年 ６月定例会−06月10日-02号

佐賀市議会 2008-06-10
平成２０年　６月定例会−06月10日-02号